商標の審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮…

商標の審判に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。ただし、マドリッド協定の議定書に基づく特例は考慮しないものとする。(ｲ) 「Ａ，Ｂ，Ｃ」を指定役務とする商標登録出願について、拒絶をすべき旨の査定を受けた者が、当該査定に対して審判を請求したときは、その請求人は、当該出願が当該審判に係属している場合、当該指定役務中「Ｂ，Ｃ」を削除する補正をすることができる。(ﾛ) 商標権が移転された結果、同一の商品について使用をする類似の登録商標に係る商標権が異なった商標権者に属することとなった場合において、その一の登録商標に係る商標権者が、不正競争の目的で指定商品についての登録商標の使用であって他の登録商標の商標権者の業務に係る商品と混同を生ずるものをしたときは、何人も、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができるが、当該審判においては、指定商品ごとに取消しを請求することは認められない。(ﾊ) 一商標一出願の原則（商標法第６条第１項）に違反して商標登録がされたとしても、そのことを理由として、その商標登録を無効にすることについて審判を請求することはできない。(ﾆ) 不使用による商標登録の取消しの審判（商標法第50 条第１項）においては、被請求人が、登録商標の使用をしていることの挙証責任を負っている。(ﾎ) パリ条約の同盟国において商標権に相当する権利を有する者は、日本国の登録商標が当該権利に係る商標と類似する商標であって、当該権利に係る商品と類似する商品を指定商品とするものであり、かつ、その商標登録出願が、正当な理由がないのに、当該権利を有する者の承諾を得ないで当該商標登録出願の日前１年以内にその代理人であった者によってされたものであるときは、商標権の設定の登録の日から５年経過後であっても、その商標登録を取り消すことについて審判を請求することができる。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)なし

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【商標】8（特許庁 公表）