特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 出願人以外の国際予備審…

特許協力条約に基づく国際出願に関し、次の(ｲ)～(ﾎ)のうち、正しいものは、いくつあるか。(ｲ) 出願人以外の国際予備審査の請求により、国際出願が国際予備審査の対象とされる場合がある。(ﾛ) 国際予備審査に当たっては、請求の範囲に記載されている発明は、所定の基準日に当該技術分野の専門家にとって規則に定義する先行技術からみて自明のものではない場合には、進歩性を有するものとされるが、所定の基準日は、常に国際予備審査の対象である国際出願の国際出願日である。(ﾊ) 国際予備審査に当たって、国際調査報告に列記されたすべての文献を考慮に入れる必要はない。(ﾆ) 請求の範囲が国際調査報告の作成されていない発明に関する場合であって、そのため国際予備審査の対象とならないときは、国際予備審査報告にその旨を表示する。(ﾎ) 締約国の選択が優先日から19 月を経過する前に行われた場合には、特許協力条約第23 条の国内手続の繰延べの規定は、当該締約国については適用されず、当該締約国の国内官庁又は当該締約国のために行動する国内官庁は、優先日から30 月の期間の満了前に、国際出願の審査及び他の処理を開始できる場合はない。

• (1)１つ
• (2)２つ
• (3)３つ
• (4)４つ
• (5)５つ

出典：2023年（令和5年度） 弁理士試験 短答式筆記試験 【条約】3（特許庁 公表）