Ａ，Ｂ及びＣが各3 分の1 の持分で甲土地を共有している場合に関する次のアからオまでの記述のうち，判例の趣旨に照らし正し…

【エ】正しい 不法占有による損害賠償請求権は、各共有者が持分の割合に応じて取得する金銭債権です。判例も、各共有者は自己の持分の割合を超えて請求することはできないとしています。Ａは、Ｂ及びＣに生じた損害の賠償を請求することはできません。 【オ】誤り 共有物を目的とする賃貸借契約の解除は、共有物の管理に関する事項に当たり、持分の価格の過半数で決します（民法252条本文）。判例も、この場合には解除権の不可分性（民法544条1項）の規定は適用されないとしています。持分3分の1のＡだけでは過半数に達しないので、Ｂ及びＣの同意がなければ解除できません。 【まとめ】 正しいのはイとエで、この組合せは (4) です。 【覚え方】 共有の行為は「保存（各自単独）」「管理（持分の過半数）」「変更（全員の同意）」に分けて整理します。不実登記の抹消・不法占拠者への明渡しは保存、賃貸借の解除は管理です。損害賠償は持分の割合までと押さえておきましょう。※2026年10月時点では、民法の令和3年改正（2023年4月1日施行）で251条・252条が改められ、軽微な変更は持分の過半数で決することができるなどの規定が加わっています。上の説明は出題時点の条文によるものです。