次の対話は、登記識別情報に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤ってい…

午後の部(不動産登記法・土地家屋調査士法) 午後の部 第5問

次の対話は、登記識別情報に関する教授と学生との対話である。教授の質問に対する次のアからオまでの学生の解答のうち、誤っているものの組合せは、後記1から5までのうち、どれか。教授: まず、登記識別情報の通知について考えてみましょう。成年後見人が、いずれも成年被後見人が所有権の登記名義人である甲土地と乙土地について、成年被後見人の法定代理人として合筆の登記を申請し、その登記が完了したときは、登記識別情報は誰に対して通知されますか。学生:ア 登記識別情報は、成年後見人に対して通知されます。教授: いずれもA及びBが所有権の登記名義人である甲土地と乙土地について、A及びBが合筆の登記を申請し、その登記が完了したときは、登記識別情報はどのように通知されますか。学生:イ 登記官は、A又はBのいずれか一方に登記識別情報を通知すれば足ります。教授: 次に、登記識別情報に関する証明について考えてみましょう。土地家屋調査士が本人を代理して登記識別情報に関する証明を請求する場合には、代理人の権限を証する情報を提供しなければなりませんか。学生:ウ はい。代理人の権限を証する情報を提供しなければなりません。教授: それでは、登記識別情報に関する証明の請求は、電子情報処理組織を使用する方法により行うことができますか。学生:エ はい。電子情報処理組織を使用する方法により行うことができます。教授: 最後に、官庁又は公署が登記識別情報の通知を受けるべき者である場合には、登記識別情報は通知されますか。学生:オ いいえ。当該官庁又は公署があらかじめ登記識別情報の通知を希望する旨の申出をした場合を除き、登記識別情報を通知することを要しないものとされています。

正答 (3)
正答は (3)。誤っているのはイとウです。 【ア】正しい 法定代理人によって申請している場合の登記識別情報の通知は、その法定代理人に対してします(不動産登記規則第62条第1項第1号)。成年後見人が成年被後見人の法定代理人として合筆の登記を申請したときは、成年後見人に通知されます。 【イ】誤り 登記識別情報は、登記をすることによって申請人自らが登記名義人となる場合に、その申請人に通知されます(不動産登記法第21条)。A及びBが共有する土地の合筆の登記をA及びBが申請したときは、AとBのそれぞれが登記名義人となる申請人なので、登記官はAとBの両方に登記識別情報を通知します。どちらか一方に通知すれば足りるわけではありません。
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【ウ】誤り 登記識別情報に関する証明の請求(不動産登記規則第68条)では、代理人によって請求するときは代理人の権限を証する情報を提供するのが原則です(同条第7項で不動産登記令第7条第1項第2号を準用)。しかし、この準用からは、資格者代理人(土地家屋調査士など、登記の申請の代理を業とすることができる者)による請求が除かれています(規則第68条第7項括弧書)。資格者代理人による請求では、代わりに、その者が登記の申請の代理を業とすることができる者であることを証する情報を提供します(同条第14項)。土地家屋調査士が代理するときに代理人の権限を証する情報を提供しなければならないとする解答は誤りです。 【エ】正しい 登記識別情報に関する証明の請求は、電子情報処理組織を使用して有効証明請求情報を登記所に提供する方法、又は書面を提出する方法のいずれかによってします(不動産登記規則第68条第3項)。 【オ】正しい 登記識別情報の通知を受けるべき者が官庁又は公署である場合には、その官庁又は公署があらかじめ通知を希望する旨の申出をした場合を除き、登記識別情報は通知されません(不動産登記規則第64条第1項第4号)。 誤っているのはイとウですから、正答は (3) です。

出典:2022年(令和4年度) 土地家屋調査士試験 午後の部 第5問(法務省 公表)出典元ページ

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