土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのう…

午後の部（不動産登記法・土地家屋調査士法）　午後の部第20問

土地家屋調査士又は土地家屋調査士法人に関する次のアからオまでの記述のうち、誤っているものの組合せは、後記１から５までのうち、どれか。ア　土地家屋調査士は、日本土地家屋調査士会連合会の定める様式により事件簿を調製し、その閉鎖後７年間保存しなければならない。イ　土地家屋調査士会は、所属の会員に対し土地家屋調査士法の規定により注意勧告をしたときは、その旨を公表しなければならない。ウ　土地家屋調査士法人は、社員が２名以上いる場合には、社員のうち土地家屋調査士法人を代表すべきものを定款で定めなければならない。エ　土地家屋調査士法人の社員は、総社員の同意があるときであっても、自己又は第三者のためにその土地家屋調査士法人の業務の範囲に属する業務を行ってはならない。オ　従たる事務所を設置する土地家屋調査士法人は、その従たる事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければならない。

(1)アエ
(2)アオ
(3)イウ
(4)イオ
(5)ウエ

正答 (3)

正答は (3)。誤っているのはイとウです。【ア】正しい土地家屋調査士は、日本土地家屋調査士会連合会の定める様式により事件簿を調製し（土地家屋調査士法施行規則第28条第1項）、その閉鎖後７年間保存しなければなりません（同条第2項）。【イ】誤り土地家屋調査士会は、所属の会員が法令に違反するおそれがあると認めるときは、会則の定めるところにより、注意を促し、又は必要な措置を講ずべきことを勧告することができます（土地家屋調査士法第56条）。しかし、注意勧告をしたことを公表しなければならないとする規定はありません。官報で公告しなければならないのは、法務大臣がした懲戒処分です（法第46条）。

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【ウ】誤り土地家屋調査士法人の社員は、各自、法人を代表するのが原則です（土地家屋調査士法第35条の2第1項本文）。定款又は総社員の同意によって、特に法人を代表すべき社員を定めることもできます（同項ただし書）が、社員が２名以上いる場合に定款で定めなければならないわけではありません。【エ】正しい土地家屋調査士法人の社員は、自己若しくは第三者のためにその法人の業務の範囲に属する業務を行い、又は他の土地家屋調査士法人の社員となってはなりません（土地家屋調査士法第37条第1項）。総社員の同意があれば許されるという例外は定められていません。【オ】正しい土地家屋調査士法人は、その事務所に、当該事務所の所在地を管轄する法務局又は地方法務局の管轄区域内に設立された土地家屋調査士会の会員である社員を常駐させなければなりません（土地家屋調査士法第36条）。従たる事務所も「その事務所」に含まれます。誤っているのはイとウですから、正答は (3) です。

出典：2022年（令和4年度）土地家屋調査士試験午後の部第20問（法務省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月29日

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