「電気工事士法」に関する記述として,誤っているものは。…
一般問題 第28問
「電気工事士法」に関する記述として,誤っているものは。
- イ「一般用電気工作物等」とは,一般用電気工作物(電気事業法第38 条第一項に規定する一般用電気工作物をいう。)及び小規模事業用電気工作物(同条第三項に規定する小規模事業用電気工作物をいう。)をいう。
- ロ電気工事士は,一般用電気工作物等に係る電気工事の作業に従事するときは経済産業省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない。
- ハ電気工事士は,作業に従事するときは,電気工事士免状を事務所に保管していなければならない。
- ニ都道府県知事は,電気工事士に対し,電気工事の業務に関して報告をさせることができる。
正答 ハ
正答は (3)。
【誤りの選択肢 (3)】
電気工事士法第5条第2項は、電気工事士等はその作業に従事するときは電気工事士免状を携帯していなければならないと定めています。事務所に保管していればよい、というものではありません。作業現場で資格の有無をただちに確認できるようにするための義務ですから、身につけて作業する必要があります。
【正しい選択肢の確認】
(1) 電気工事士法第2条の定義のとおりです。令和4年の法改正(令和5年3月施行)で小規模事業用電気工作物という区分が設けられ、一般用電気工作物とそれを合わせて「一般用電気工作物等」と呼ぶことになりました。いずれの定義も、もとをたどれば電気事業法第38条にあります。
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 電気工事士法第5条第1項に、電気工事士等は経済産業省令で定める技術基準に適合するようにその作業をしなければならない、と定められています。ここでいう技術基準が、電気設備に関する技術基準を定める省令です。正しい記述です。
(4) 電気工事士法の報告の徴収に関する規定により、経済産業大臣または都道府県知事は、電気工事士等に対して電気工事の業務に関し報告をさせることができます。免状の交付や返納の事務を都道府県知事が担っていることとも対応しており、正しい記述です。
【間違えやすい点】
電気工事士に課される義務は、技術基準適合義務、免状の携帯義務、電気用品の使用制限、報告の義務、の四つにまとめられます。このうち携帯義務だけが「その作業に従事するとき」という時点を伴うので、保管や掲示といった言い換えに置き換えられていないか注意して読んでください。
出典:令和7年度上期第二種電気工事士学科試験 問28(一般財団法人 電気技術者試験センター 公表)出典元ページ
最終更新日
「一般問題」のほかの問題
- 令和4年度上期 第28問「電気工事士法」において,一般用電気工作物に係る工事の作業でa,b ともに電気工事士でな
- 令和4年度下期 第24問回路計(テスタ)に関する記述として,正しいものは。
- 令和5年度上期 第27問単相交流電源から負荷に至る回路において,電圧計,電流計,電力計の結線方法として,正しいも
- 令和5年度下期 第27問アナログ計器とディジタル計器の特徴に関する記述として,誤っているものは。
- 令和6年度下期 第3問電線の接続不良により,接続点の接触抵抗が0.5 Ωとなった。この電線に20 A の電流が
- 令和8年度上期 第2問軟銅線の電気抵抗に関する記述として,誤っているものは。
スポンサーリンク

