所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額…

タックスプランニング　(18)

所得税における医療費控除の控除額は、その年中に支払った医療費の金額（保険金等により補てんされる部分の金額を除く）の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の５％相当額または20万円のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。医療費控除で差し引くのは、総所得金額等の5％相当額または10万円のいずれか低いほうです。20万円ではありません。医療費控除額＝支払った医療費－保険金等で補填される金額－ (総所得金額等の5％と10万円のいずれか低いほう) 総所得金額等が200万円以上であれば10万円のほうが低くなるため、実際にはほとんどの場合10万円を引きます。総所得金額等が200万円未満の人は5％のほうが低くなり、10万円に満たない医療費でも控除を受けられます。

解説の続きをみる続きを閉じる

【医療費控除】控除限度額　200万円対象　　　　本人、および生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費要件　　　　その年に実際に支払ったものであること手続き　　　確定申告が必要（年末調整では受けられない）生計を一にしていれば、別居の親のために支払った医療費も対象になります。【対象になるもの】診療費、治療費、入院費治療のための医薬品の購入費通院のための交通費（公共交通機関）出産費用医師の指示による差額ベッド代【対象にならないもの】健康診断や人間ドックの費用（重大な疾病が見つかり治療した場合は対象）美容整形の費用予防のためのビタミン剤やサプリメント自家用車で通院した場合のガソリン代・駐車場代【保険金等で補填される金額】入院給付金、高額療養費、出産育児一時金などその給付の対象となった医療費から差し引きます。他の医療費から引く必要はありません。【セルフメディケーション税制】一定のスイッチOTC医薬品等の購入費が年12,000円を超える部分（上限88,000円）通常の医療費控除とは併用できない

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2019年1月 (18)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「タックスプランニング」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼