平成30年分の所得税において、納税者の合計所得金額が（ ）を超える場合、当該納税者は配偶者控除の適用を受けることがで…

【老人控除対象配偶者（70歳以上）の場合】 本人の合計所得金額900万円以下　　　　48万円 900万円超950万円以下　　　　　　　　32万円 950万円超1,000万円以下　　　　　　　16万円 【控除対象配偶者の要件】 生計を一にする配偶者であること 合計所得金額48万円以下（給与収入のみなら103万円以下） 青色事業専従者として給与を受けていないこと 内縁関係の者は対象外 【配偶者特別控除】 配偶者の合計所得金額が48万円超133万円以下 控除額は配偶者の所得に応じて段階的に減る 本人の合計所得金額1,000万円以下であることが必要 配偶者特別控除にも同じ所得制限があります。本人の所得が1,000万円を超えると、どちらも使えません。※48万円・133万円は2020年分から2024年分までの額です。出題当時（2019年分まで）は、控除対象配偶者が38万円以下（給与収入のみなら103万円以下）、配偶者特別控除が38万円超123万円以下でした。2026年10月時点では、2025年分は58万円以下・58万円超133万円以下、2026年分からは62万円以下・62万円超133万円以下です。 配偶者控除と配偶者特別控除を重ねて受けることはできません。 【扶養控除との違い】 配偶者控除　本人の所得制限あり 扶養控除　　本人の所得制限なし 【住宅借入金等特別控除の所得要件】 合計所得金額2,000万円以下（2022年以降の居住） 所得制限の金額はそれぞれ異なります。