所得税における住宅借入金等特別控除は、適用を受けようとする者の合計所得金額が（ ）を超える年分は、適用を受けることが…

用途　　　　床面積の2分の1以上が専ら自己の居住用であること 償還期間　　10年以上 居住　　　　取得の日から6カ月以内に居住し、適用を受ける年の12月31日まで住んでいること 借入先　　　親族からの借入れや勤務先からの無利子の借入れは対象外 【所得要件を超えた年の扱い】 その年だけ控除を受けられない 翌年に所得が下がれば再び受けられる 年ごとに判定するので、一度超えても以後ずっと受けられなくなるわけではありません。 【手続き】 給与所得者も最初の年は確定申告が必要 2年目以降は年末調整で受けられる 【控除を受けられなくなる場合】 繰上げ返済により返済期間が10年未満になった場合 転勤などで居住しなくなった場合（家族が住み続けていれば継続できることがある） 【併用できない特例】 居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除 居住用財産の軽減税率の特例 特定の居住用財産の買換えの特例 【中古住宅の場合】 1982年1月1日以後に建築された住宅、または一定の耐震基準を満たす住宅（2022年以降の居住。それ以前は築後20年以内（耐火建築物は25年以内）か、耐震基準を満たす住宅） 【控除額】 年末残高 × 控除率 控除率や控除期間、借入限度額は居住の年によって異なります。