不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる…

タックスプランニング　(20)

不動産所得のみを有する青色申告者は、その事業の規模にかかわらず、最高65万円の青色申告特別控除の適用を受けることができる。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (2)

正答は (2)。「誤っている」が正しい判断です。不動産所得のみを有する青色申告者が最高65万円（または55万円）の青色申告特別控除を受けるには、その不動産の貸付けが事業的規模である必要があります。規模にかかわらず受けられるわけではありません。事業的規模でない場合の控除額は最高10万円です。【事業的規模の判定（5棟10室基準）】独立家屋　おおむね5棟以上アパート等　おおむね10室以上【青色申告特別控除】 65万円　正規の簿記による記帳、貸借対照表等の添付、期限内申告に加え、e-Taxによる申告または電子帳簿保存

解説の続きをみる続きを閉じる

55万円　正規の簿記による記帳、貸借対照表等の添付、期限内申告 10万円　上記の要件を満たさない場合、または事業的規模でない不動産所得期限後申告になると10万円に下がります。【事業的規模であることの他の利点】青色事業専従者給与を必要経費にできる賃貸用資産の取壊し等による損失を全額必要経費にできる回収不能となった賃料をその年の必要経費にできる事業的規模かどうかで所得の区分が変わるわけではありません。どちらも不動産所得です。変わるのは計算上の扱いだけ、という点を押さえてください。【青色申告の主な特典】青色申告特別控除純損失の繰越控除（翌年以後3年間）純損失の繰戻還付青色事業専従者給与の必要経費算入少額減価償却資産の特例

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2021年1月 (20)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

この回を通しで解くこの分野を年度横断で解く

「タックスプランニング」のほかの問題

問題文・解答の修正依頼