借地借家法において、事業用定期借地権等は、専ら事業の用に供する建物の所有を目的とするものであり、居住の用に供する建物の所…

建物譲渡特約付借地権　存続期間30年以上／用途の制限なし／書面は不要／期間満了後に建物を地主に譲渡する ※2026年10月時点では、2022年5月18日施行の借地借家法改正により、一般定期借地権の特約は電磁的記録でもできます。事業用定期借地権等は、いまも公正証書に限られます。 事業用定期借地権等だけが公正証書による契約を義務づけられています。ここがよく問われます。 【普通借地権】 存続期間　　　30年以上 更新後　　　　1回目は20年以上、2回目以降は10年以上 建物買取請求　あり 更新　　　　　正当な事由がなければ地主は拒めない 【定期借家契約】 書面（公正証書でなくてもよい）による契約が必要 契約の更新がないことを、あらかじめ書面を交付して説明する必要がある 期間の制限なし（1年未満も可能） 【普通借家契約】 期間を1年未満とした場合は期間の定めがないものとみなされる 正当な事由がなければ貸主は更新を拒めない 借地は事業用の型だけが公正証書、借家は説明のための書面が別に必要、と整理してください。