所得税において、医療費控除(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く)の控除額は、その年中に支払っ…
タックスプランニング (48)
所得税において、医療費控除(特定一般用医薬品等購入費を支払った場合の医療費控除の特例を除く)の控除額は、その年中に支払った医療費の金額(保険金等により補填される部分の金額を除く)の合計額から、その年分の総所得金額等の合計額の( ① )相当額または( ② )のいずれか低いほうの金額を控除して算出される。
- (1)① 5% ② 88,000円
- (2)① 5% ② 100,000円
- (3)① 10% ② 100,000円
正答 (2)
正答は (2)。総所得金額等の5%相当額または10万円のいずれか低いほうを控除します。
医療費控除額 = 支払った医療費 - 保険金等で補填される金額 - (総所得金額等の5%と10万円のいずれか低いほう)
総所得金額等が200万円以上であれば10万円のほうが低くなるため、実際にはほとんどの場合10万円を引きます。総所得金額等が200万円未満の人は5%のほうが低くなり、10万円に満たない医療費でも控除を受けられます。
【医療費控除】
控除限度額 200万円
対象 本人、および生計を一にする配偶者・親族のために支払った医療費
解説の続きをみる続きを閉じる
要件 その年に実際に支払ったものであること
手続き 確定申告が必要(年末調整では受けられない)
生計を一にしていれば、別居の親のために支払った医療費も対象になります。
【対象になるもの】
診療費、治療費、入院費
治療のための医薬品の購入費
通院のための交通費(公共交通機関)
出産費用
医師の指示による差額ベッド代
【対象にならないもの】
健康診断や人間ドックの費用(重大な疾病が見つかり治療した場合は対象)
美容整形の費用
予防のためのビタミン剤やサプリメント
自家用車で通院した場合のガソリン代・駐車場代
【セルフメディケーション税制】
一定のスイッチOTC医薬品等の購入費が年12,000円を超える部分(上限88,000円)を控除できる
通常の医療費控除との併用はできない
選択肢1の88,000円は、この特例の上限額です。
出典:一般社団法人金融財政事情研究会 ファイナンシャル・プランニング技能検定 3級学科試験 2021年5月 (48)出典元ページ
最終更新日
「タックスプランニング」のほかの問題
- 2020年9月 (48)所得税における一時所得に係る総収入金額が1,200万円で、その収入を得るために支出した金
- 2022年1月 (19)上場不動産投資信託(J-REIT)の分配金は配当所得となり、所得税の配当控除の対象となる
- 2022年9月 (50)所得税において、納税者の合計所得金額が2,400万円以下である場合、基礎控除の額は、(
- 2023年9月 (47)所得税において、ふるさと納税の謝礼として地方公共団体から受ける返礼品に係る経済的利益は、
- 2025年5月 (18)所得税において、物品販売業を営む個人事業主による事業所得の金額の計算上、商品の売上原価は
- 2019年5月 (49)所得税における住宅借入金等特別控除の対象となる借入金は、住宅の取得等のための一定の借入金
スポンサーリンク

