電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所得税法上、月額10万円を限度に非…

通勤手当（月15万円まで） 出張旅費のうち通常必要と認められるもの 一定の要件を満たす学資金 制服など職務上必要な現物給与 【課税される手当】 住宅手当、家族手当、役職手当、資格手当など 名目が手当であっても、職務との関係が薄いものは課税されます。通勤手当が非課税なのは、実費の弁償という性格が強いためです。 「15万円」という数字はそのまま穴埋めで問われます。10万円や12万円との取り違えを誘う設問が繰り返し出ています。 なお、社会保険料の計算では通勤手当も報酬に含まれます。税と社会保険で扱いが違う点も押さえておいてください。