FP技能検定3級

FP技能検定3級　2021年9月

この回の60問を出題順どおりに解きます。

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問題を個別に見る全60問

2021年9月の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

  1. (1)公的介護保険の第２号被保険者は、市町村または特別区の区域内に住所を有する65歳以上の者で
  2. (2)正当な理由がなく自己の都合により離職した者に対する雇用保険の基本手当は、待期期間の満了後
  3. (3)国民年金基金は、加入員自身で掛金を運用するため、その運用実績により将来受け取ることができ
  4. (4)住宅ローンの総返済額は、借入額、金利、借入期間等の条件が同一であれば、通常、元金均等返済
  5. (5)日本政策金融公庫の教育一般貸付（国の教育ローン）は、日本学生支援機構の奨学金制度と重複し
  6. (6)逓増定期保険は、保険期間の経過に伴い死亡保険金額が所定の割合で増加するが、保険料は保険期
  7. (7)地震保険では、保険の対象である居住用建物または家財の損害の程度が「全損」「大半損」「小半
  8. (8)普通傷害保険（特約付帯なし）では、一般に、被保険者が細菌性食中毒により入院した場合は、保
  9. (9)店舗の床に清掃時の水が残っていたため、顧客が転倒・負傷した場合に、顧客に対して法律上の損
  10. (10)リビング・ニーズ特約は、被保険者の余命が６カ月以内と判断された場合に、所定の範囲内で死亡
  11. (11)マネーストック統計は、一般法人、個人、地方公共団体などの通貨保有主体が保有する通貨量の残
  12. (12)上場投資信託（ＥＴＦ）は、証券取引所に上場され、上場株式と同様に指値注文や成行注文により
  13. (13)一般に、市場金利が上昇すると債券価格は上昇し、市場金利が低下すると債券価格は下落する。
  14. (14)上場株式の売買において、普通取引は約定日の翌営業日に決済が行われる。
  15. (15)外貨預金は、預金保険制度による保護の対象とならない。
  16. (16)電車・バス等の交通機関を利用して通勤している給与所得者が、勤務先から受ける通勤手当は、所
  17. (17)確定拠出年金の個人型年金の老齢給付金を一時金で受け取った場合、当該老齢給付金は、退職所得
  18. (18)夫が生計を一にする妻に係る医療費を支払った場合、妻の合計所得金額が48万円を超えるときは
  19. (19)所得税法上、控除対象扶養親族のうち、その年の12月31日現在の年齢が70歳以上の者は、老
  20. (20)「ふるさと納税ワンストップ特例制度」の適用を受けるためには、同一年中の寄附金の額の合計額
  21. (21)土地の登記記録の表題部には、所有権に関する事項が記録される。
  22. (22)借地借家法上、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、建物の賃貸人は、あら
  23. (23)建築基準法上、容積率とは、建築物の建築面積の敷地面積に対する割合をいう。－3－〈2021
  24. (24)「住宅用地に対する固定資産税の課税標準の特例」は、自己の居住用家屋の敷地である宅地にのみ
  25. (25)土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、
  26. (26)子が父親からの贈与により取得した財産について相続時精算課税の適用を受けた場合、その適用を
  27. (27)相続人が複数いる場合、各相続人は、被相続人の遺言により相続分や遺産分割方法の指定がされて
  28. (28)法定相続人である被相続人の兄が相続により財産を取得した場合、その者は相続税額の２割加算の
  29. (29)相続税額の計算上、遺産に係る基礎控除額は、「3,000万円＋600万円×法定相続人の数」
  30. (30)相続により特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等の２つの宅地を取得した場合、適用対象面積の調
  31. (31)Ａさんの2021年分の可処分所得の金額は、下記の＜資料＞によれば、（ ）である。＜資
  32. (32)全国健康保険協会管掌健康保険に任意継続被保険者として加入することができる期間は、任意継続
  33. (33)雇用保険の育児休業給付金の額は、当該育児休業給付金の支給に係る休業日数が通算して180日
  34. (34)2009年４月以後の国民年金の保険料全額免除期間（学生納付特例制度等の適用を受けた期間を
  35. (35)厚生年金保険の被保険者である夫が死亡し、子のない45歳の妻が遺族厚生年金の受給権のみを取
  36. (36)生命保険の保険料は、純保険料および付加保険料で構成されているが、このうち付加保険料は、（
  37. (37)生命保険契約において、契約者（＝保険料負担者）が夫、被保険者が（ ① ）、死亡保険金受取
  38. (38)自動車を運行中にハンドル操作を誤ってガードレールに衝突し、運転者がケガを負った場合に被っ
  39. (39)個人賠償責任保険（特約）では、被保険者が（ ）、法律上の損害賠償責任を負うことによっ
  40. (40)医療保険等に付加される先進医療特約では、（ ）時点において厚生労働大臣により定められ
  41. (41)追加型株式投資信託を基準価額１万500円（１万口当たり）で１万口購入した後、最初の決算時
  42. (42)表面利率（クーポンレート）３％、残存期間５年の固定利付債券を額面100円当たり102円で
  43. (43)株式の投資指標のうち、ＰＢＲは（ ① ）を（ ② ）で除して算出される。
  44. (44)オプション取引において、特定の商品を将来の一定期日にあらかじめ決められた価格で買う権利の
  45. (45)異なる２資産からなるポートフォリオにおいて、２資産間の相関係数が（ ）である場合、分
  46. (46)所得税における一時所得に係る総収入金額が600万円で、その収入を得るために支出した金額が
  47. (47)所得税において、為替予約を締結していない外貨定期預金の満期による為替差益は、（ ）と
  48. (48)下記の＜資料＞において、所得税における不動産所得の金額の計算上生じた損失の金額のうち、他
  49. (49)所得税において、上場株式の配当について配当控除の適用を受けるためには、その配当所得につい
  50. (50)所得税の確定申告をしなければならない者は、原則として、所得が生じた年の翌年の（ ① ）か
  51. (51)宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて
  52. (52)借地借家法上の定期借地権のうち、（ ）の設定を目的とする契約は、公正証書によってしな
  53. (53)建築基準法上、都市計画区域および準都市計画区域内において、建築物の敷地は、原則として、幅
  54. (54)建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）上、集会においては、区分所有者および議決権の各
  55. (55)被相続人の居住用家屋およびその敷地を相続により取得した被相続人の長男が、当該家屋およびそ
  56. (56)贈与税の配偶者控除は、婚姻期間が（ ① ）以上である配偶者から居住用不動産の贈与または居
  57. (57)「直系尊属から教育資金の一括贈与を受けた場合の贈与税の非課税」の適用を受けた場合、受贈者
  58. (58)下記の＜親族関係図＞において、Ａさんの相続における妻Ｂさんの法定相続分は、（ ）であ
  59. (59)公正証書遺言を作成する場合、証人（ ① ）以上の立会いが必要であるが、遺言者の推定相続人
  60. (60)貸家建付地の相続税評価額は、（ ）の算式により算出される。

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