借地借家法上、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物…

不動産　(22)

借地借家法上、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）を締結するためには、建物の賃貸人は、あらかじめ、建物の賃借人に対し、建物の賃貸借は契約の更新がなく、期間の満了により当該建物の賃貸借は終了することについて、その旨を記載した書面を交付して説明しなければならない。

(1)正しい（適切である）
(2)誤っている（適切でない）

正答 (1)

正答は (1)。適切です。定期借家契約を締結するには、賃貸人があらかじめ賃借人に対し、「契約の更新がなく期間の満了により終了する」旨を記載した書面を交付して説明しなければなりません。この事前説明を怠ると、定期借家契約としての効力が生じず、普通借家契約になります。契約書に「更新がない」と書いてあっても、事前の説明がなければ無効です。【定期借家契約】更新がない（期間満了で確定的に終了） 1年未満の期間も有効書面（公正証書でなくてもよい）で契約するあらかじめ書面を交付して説明しなければならない

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期間が1年以上の場合、期間満了の1年前から6カ月前までに終了の通知が必要【普通借家契約】貸主が更新を拒むには正当の事由が必要 1年未満の期間を定めると期間の定めのない契約とみなされる事前説明の書面は、契約書とは別の書面である必要があります（最高裁判例）。契約書に条項として盛り込むだけでは足りません。この点も踏み込んだ出題になります。契約終了後に当事者が合意すれば、再契約はできます。更新がないことと再契約できないことは別の話です。

出典：一般社団法人金融財政事情研究会ファイナンシャル・プランニング技能検定３級学科試験 2021年9月 (22)出典元ページ

最終更新日 2026年10月14日

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