行政書士

次の文章の空欄[イ]に当てはまる語句を、選択肢（1〜20）から選びなさい。…

多肢選択式　問題41（イ）

次の文章の空欄[イ]に当てはまる語句を、選択肢（1〜20）から選びなさい。（問題41は空欄[ア]〜[エ]を選ぶ多肢選択式です。ここでは[イ]を問います）表現行為に対する事前抑制は、新聞、雑誌その他の出版物や放送等の表現物がその自由市場に出る前に抑止してその内容を読者ないし聴視者の側に到達させる途を閉ざし又はその到達を遅らせてその意義を失わせ、[ア]の機会を減少させるものであり、また、事前抑制たることの性質上、予測に基づくものとならざるをえないこと等から事後制裁の場合よりも広汎にわたり易く、濫用の虞があるうえ、実際上の抑止的効果が事後制裁の場合より大きいと考えられるのであって、表現行為に対する事前抑制は、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条の趣旨に照らし、厳格かつ[イ]な要件のもとにおいてのみ許容されうるものといわなければならない。出版物の頒布等の事前差止めは、このような事前抑制に該当するものであって、とりわけ、その対象が公務員又は公職選挙の候補者に対する評価、批判等の表現行為に関するものである場合には、そのこと自体から、一般にそれが[ウ]に関する事項であるということができ、前示のような憲法21条1項の趣旨（略）に照らし、その表現が私人の名誉権に優先する社会的価値を含み憲法上特に保護されるべきであることにかんがみると、当該表現行為に対する事前差止めは、原則として許されないものといわなければならない。ただ、右のような場合においても、その表現内容が真実でなく、又はそれが専ら[エ]を図る目的のものでないことが明白であって、かつ、被害者が重大にして著しく回復困難な損害を被る虞があるときは、・・・（中略）・・・例外的に事前差止めが許されるものというべきであ〔る〕（以下略）。（最大判昭和61年6月11日民集40巻4号872頁）

正答 (18)
正答は (18)。「明確」が入ります。 北方ジャーナル事件判決（最大判昭和61年6月11日）は、事前抑制には公の批判の機会を減らす、濫用のおそれがある、抑止効果が大きいといった問題があることから、表現の自由を保障し検閲を禁止する憲法21条の趣旨に照らし、事前抑制は「厳格かつ明確な要件」のもとでのみ許されるとしました。要件があいまいだと、どの表現が差し止められるか予測できず、表現が萎縮してしまうからです。 「合理的」(17) や「実質的」(7) は、ゆるやかな審査を思わせる語で、「厳格かつ」と並べて事前抑制を強く制限する文脈には合いません。「個別的」(16) も、要件の性質を表す語として判決では用いられていません。
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【ポイント】 この判決は、検閲（21条2項）には当たらない裁判所の事前差止めについても、原則として許されず、厳格かつ明確な要件の下で例外的に許されるとした点が重要です。

出典：令和5年度 行政書士試験 問題41（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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