日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。…

基礎知識　問題48

日本のテロ（テロリズム）対策に関する次の記述のうち、妥当でないものはどれか。

（注）　＊1 　平成十三年九月十一日のアメリカ合衆国において発生したテロリストによる攻撃等に対応して行われる国際連合憲章の目的達成のための諸外国の活動に対して我が国が実施する措置及び関連する国際連合決議等に基づく人道的措置に関する特別措置法＊2 　組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律

(1)日本が締結したテロ防止に関連する条約として最も古いものは、1970年締結の「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（航空機内の犯罪防止条約）である。
(2)2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件をきっかけとして、通称「テロ対策特別措置法」＊1が制定された。
(3)2015年9月、サイバーテロ対策の一環として「サイバーセキュリティ基本法」に基づき、サイバーセキュリティ戦略が閣議決定された。
(4)国際組織犯罪防止条約の締結に向けた「組織犯罪処罰法」＊2の2017年の改正として、いわゆるテロ等準備罪が新設された。
(5)2022年7月8日に奈良県で発生した安倍晋三・元首相銃撃事件をきっかけとして、内閣府に「テロ対策庁」が設置された。

正答 (5)

正答は (5)。これが妥当でありません。 2022年7月8日の安倍晋三元首相銃撃事件の後、警察庁は警護の在り方を検証し、警護に関する規則の見直しなどを行いましたが、内閣府に「テロ対策庁」が設置されたという事実はありません。【ほかの選択肢】 (1) 妥当テロ防止関連の条約のうち、日本が最も早く締結したのは、1963年に作成された「航空機内で行われた犯罪その他ある種の行為に関する条約」（いわゆる東京条約）で、日本は1970年に締結しています。 (2) 妥当 2001年9月11日の同時多発テロ事件を受けて、同年、いわゆるテロ対策特別措置法が制定され、海上自衛隊がインド洋で補給活動を行いました（同法は2007年に失効）。

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(3) 妥当 2015年9月、サイバーセキュリティ基本法（2014年制定）に基づく初めてのサイバーセキュリティ戦略が閣議決定されました。 (4) 妥当国際組織犯罪防止条約（TOC条約）の締結に必要な国内法整備として、2017年に組織犯罪処罰法が改正され、テロリズム集団その他の組織的犯罪集団による実行準備行為を伴う重大犯罪遂行の計画罪（いわゆるテロ等準備罪）が新設されました。日本は同年、条約を締結しています。

出典：令和5年度行政書士試験問題48（一般財団法人行政書士試験研究センター公表）出典元ページ

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最終更新日 2026年10月24日

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