平成26 年(2014 年)に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律…
午前 第38問
平成26 年(2014 年)に成立した地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律〈医療介護総合確保推進法〉で示された地域医療構想について正しいのはどれか。2 つ選べ。
- (1)構想区域は現行の三次医療圏を原則としている。
- (2)地域包括ケアシステムの進捗と密接に関係する。
- (3)都道府県は地域医療構想の調整会議を設けて必要な協議を行う。
- (4)令和2 年度(2020 年度)末までに約9 割の都道府県で策定を終えた。
- (5)令和22 年(2040 年)の医療需要と医療従事者の必要量を推計して定める。
正答 (2)(3)
正答は (2)と(3)。正しいのはこの2つです。
地域医療構想は、医療介護総合確保推進法による医療法の改正で、都道府県が医療計画の一部として定めることになったもので、令和7年(2025年)の医療の需要と、病床の機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)ごとの必要量を推計し、目指す医療提供体制を示します。退院後の生活を支える在宅医療や介護と一体で考える必要があり、地域包括ケアシステムの進み具合と密接に関係します。実現に向けて、都道府県は構想区域ごとに地域医療構想調整会議を設け、関係者と協議します。
解説の続きをみる続きを閉じる
【ほかの選択肢】
(1) 構想区域は三次医療圏が原則 構想区域は、原則として現行の二次医療圏を基本に設定する 誤り
(4) 令和2年度末までに約9割で策定 平成28年度(2016年度)末までに、すべての都道府県で策定を終えた 誤り
(5) 令和22年の医療需要と医療従事者の必要量を推計 推計の対象は令和7年(2025年)の医療需要と病床の必要量 誤り
出典:2024年(令和6年) 保健師国家試験 問38(厚生労働省 公表)出典元ページ
最終更新日
「午前」のほかの問題
- 2023年(令和5年) 第39問感染症発生動向調査で全数把握の対象となるのはどれか。2 つ選べ。
- 2025年(令和7年) 第2問地域・職域連携推進協議会について正しいのはどれか。
- 2025年(令和7年) 第19問介護保険制度における国の役割はどれか。
- 2025年(令和7年) 第36問再興感染症はどれか。2 つ選べ。
- 2025年(令和7年) 第54問双生児のA ちゃんとB ちゃんは在胎週数37 週0 日で出生した(いずれも女児)。Aちゃ
- 2023年(令和5年) 第16問感染症とその病原体の宿主の組合せで正しいのはどれか。
スポンサーリンク

