A 市では職員の仕事と子育ての両立を図るための市町村行動計画を策定した。この取り組みの根拠となる法律はどれか。…
午後 第28問
A 市では職員の仕事と子育ての両立を図るための市町村行動計画を策定した。この取り組みの根拠となる法律はどれか。
- (1)健康増進法
- (2)児童福祉法
- (3)母子保健法
- (4)子ども・子育て支援法
- (5)次世代育成支援対策推進法
正答 (5)
正答は (5)。次世代育成支援対策推進法が根拠です。
次世代育成支援対策推進法は、次の世代を担う子どもが健やかに生まれ育つ環境をつくるため、国や地方公共団体、事業主の取り組みを定めた法律です。市町村は、子育て支援の行動計画を作ることができるほか、職員を雇う立場（特定事業主）として、職員の仕事と子育ての両立を支える特定事業主行動計画を作ります。一般の企業も、従業員101人以上なら一般事業主行動計画を作らなければなりません。
【ほかの選択肢】
(1) 健康増進法 国民の健康の増進の総合的な推進を定める法律 誤り
解説の続きをみる続きを閉じる
(2) 児童福祉法 児童の福祉の理念と、保育所や児童相談所、要保護児童対策などを定める法律 誤り
(3) 母子保健法 母性と乳幼児の健康の保持・増進を定める法律 誤り
(4) 子ども・子育て支援法 保育や教育の給付、地域子ども・子育て支援事業などを定め、市町村子ども・子育て支援事業計画の策定を求める法律。職員の仕事と子育ての両立の計画の根拠ではない 誤り
出典：2024年（令和6年） 保健師国家試験 問28（厚生労働省 公表）出典元ページ
最終更新日
「午後」のほかの問題
- 2025年（令和7年） 第27問母集団の平均値を区間推定して算出される95 % 信頼区間で正しいのはどれか。
- 2025年（令和7年） 第45問A 社は、従業員1,200 名のIT 企業である。社内に数か所ある喫煙室について「喫煙室
- 2023年（令和5年） 第9問健康日本21（第二次）について正しいのはどれか。
- 2023年（令和5年） 第27問令和2 年（2020 年）の人口動態統計における20 歳以上の年齢別死亡原因を以下に示す
- 2023年（令和5年） 第45問人口約3,300 人のA 町にあるB 地区は人口約200 人で商店や飲食店が連なっている
- 2025年（令和7年） 第9問学校保健の組織活動で適切なのはどれか。
スポンサーリンク