特定電子メール法は，電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの…
ストラテジ系 問6
特定電子メール法は，電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち，特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
- ア広告宣伝メールの受信を拒否する旨の意思表示がないことを確認したのち，公表されている企業のメールアドレス宛てに広告宣伝メールを送信した。
- イ受信者から拒否通知があった場合には，それ以降の送信を禁止すればよいと考え，広告宣伝メールを送信した。
- ウ内容は事務連絡と料金請求なので問題ないと考え，受信者本人の同意なく，メールを送信した。
- エ長年の取引関係にある企業担当者に対して，これまで納入してきた製品の新バージョンが完成したので，その製品に関する広告宣伝メールを送信した。
正答 イ
正答は イ。同意を得ずに送り、拒否されたら止めるという考え方です。
特定電子メール法は、広告宣伝メールについて、あらかじめ同意を得た相手などにしか送ってはならないという仕組み（オプトイン方式）をとっています（第3条）。「拒否されるまでは送ってよい」という考え方（オプトアウト方式）は認められないので、イの送信は規制の対象になり得ます。
【ほかの選択肢】
ア 公表されている企業のアドレスに、受信拒否の表示がないことを
確かめて送った 同意が要らない例外に当たる 誤り
ウ 事務連絡と料金請求のメール
解説の続きをみる続きを閉じる
広告宣伝メールではないので
この法律の対象外 誤り
エ 取引関係にある相手への広告宣伝メール
同意が要らない例外に当たる 誤り
【同意が要らないおもな例外】
自分のメールアドレスを書面（名刺など）で通知してきた相手
取引関係にある相手
メールアドレスを公表している団体や営業を営む個人
（受信拒否の表示があれば送れない）
例外に当たっても、受信拒否の通知を受けたら、それ以降は送信できません。
出典：令和7年度 ITパスポート試験 公開問題 問6（独立行政法人情報処理推進機構）出典元ページ
最終更新日
「ストラテジ系」のほかの問題
- 2024年度（令和6年度）公開問題 問6技術戦略の策定や技術開発の推進といった技術経営に直接の責任をもつ役職はどれか。
- 2024年度（令和6年度）公開問題 問17技術開発戦略において作成されるロードマップを説明しているものはどれか。
- 2024年度（令和6年度）公開問題 問28次の事例のうち，AI を導入することによって業務の作業効率が向上したものだけを全て挙げた
- 2026年度（令和8年度）公開問題 問4特定の目的の達成や課題の解決をテーマとして，ソフトウェアの開発者や企画者などが短期集中的
- 2026年度（令和8年度）公開問題 問15マーケティングにおけるイノベーター理論では，新しい製品やサービスが普及していく過程に沿っ
- 2026年度（令和8年度）公開問題 問26表は A 社の貸借対照表である。A 社の自己資本比率は何％か。
スポンサーリンク