サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。…
ストラテジ系 問21
サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。
- アコンピュータへの不正アクセス行為を定義し,その行為を禁止するとともに罰則を定め,ネットワーク通信秩序の維持を図ること
- イ情報セキュリティに関する適切なコントロールを整備,運用するための実践的な規範を定め,企業などで効果的な情報セキュリティ対策の推進を促すこと
- ウ情報通信ネットワークを通じたコンピュータへの不正侵入などの行為に対する防御施策に関し,基本理念を定め,国及び地方公共団体の責務などを明らかにして,施策の総合的かつ効果的な推進を図ること
- エデジタルコンテンツの複製防止のための技術的制限手段を無効化する行為などを規制することによって,企業などの営業上の利益を確保すること
正答 ウ
正答は ウ。サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨です。
サイバーセキュリティ基本法(2014年制定)は、サイバーセキュリティに関する施策について基本理念を定め、国や地方公共団体の責務、重要社会基盤事業者などの役割を明らかにし、施策を総合的かつ効果的に推進することを目的とした法律です。この法律に基づいて、国の司令塔となるサイバーセキュリティ戦略本部が内閣に置かれています。
【ほかの選択肢】
ア 不正アクセス行為を定義・禁止し、罰則を定める
→ 不正アクセス禁止法 誤り
イ 情報セキュリティのコントロール(管理策)を整備・運用する
解説の続きをみる続きを閉じる
ための実践的な規範を定める
→ JIS Q 27002(ISO/IEC 27002)などの情報セキュリティ
管理策の規格 誤り
エ コンテンツの複製防止のための技術的制限手段を無効化する
行為などを規制し、営業上の利益を確保する
→ 不正競争防止法 誤り
【覚え方】
「基本法」は、具体的な禁止や罰則よりも、基本理念と国などの責務を定める法律です。「基本理念」「国及び地方公共団体の責務」という言葉があれば基本法だと見分けられます。
出典:令和8年度 ITパスポート試験 公開問題 問21(独立行政法人情報処理推進機構)出典元ページ
最終更新日
「ストラテジ系」のほかの問題
- 2024年度(令和6年度)公開問題 問21あるソフトウェアは,定額の料金や一定の期間での利用ができる形態で提供されている。この利用
- 2024年度(令和6年度)公開問題 問32労働者派遣における派遣労働者の雇用関係に関する記述のうち,適切なものはどれか。
- 2025年度(令和7年度)公開問題 問8AI の機械学習で利用するデータの取扱いに関する記述のうち,バイアスの低減やデータの品質
- 2025年度(令和7年度)公開問題 問19仮想環境を用いた技術である AR 又は VR の活用事例のうち,VR の活用事例として,
- 2025年度(令和7年度)公開問題 問30著作権に関して,次の記述中の a,b に入れる字句の適切な組合せはどれか。
- 2024年度(令和6年度)公開問題 問6技術戦略の策定や技術開発の推進といった技術経営に直接の責任をもつ役職はどれか。
スポンサーリンク

