捜索救難の措置基準「警戒の段階」として取り扱う場合で誤りはどれか。…
航空通信 第2問
捜索救難の措置基準「警戒の段階」として取り扱う場合で誤りはどれか。
- (1)第1段通信捜索開始後30分を経ても当該航空機の情報が明らかでない場合
- (2)航空機の航行性能が悪化したが、不時着のおそれがある程でない旨の連絡があった場合
- (3)拡大通信捜索で当該航空機の情報が明らかでない場合
- (4)航空機が着陸許可を受けた後、予定時刻から5分以内に着陸せず当該航空機と連絡が取れなかった場合
正答 (3)
正答は (3)。これが誤りです。
航空機の捜索救難に関する協定の措置基準では、拡大通信捜索で当該航空機の情報が明らかでない場合は「遭難の段階」に当たります。「警戒の段階」ではありません。
【ほかの選択肢】
(1) 第1段通信捜索の開始後30分を経ても当該航空機の情報が明らかでない場合は、警戒の段階です 正しい
(2) 航空機の航行性能が悪化したが、不時着のおそれがあるほどではない旨の連絡があった場合は、警戒の段階です 正しい
(4) 着陸許可を受けた後、予定時刻から5分以内に着陸せず、当該航空機と連絡がとれなかった場合は、警戒の段階です 正しい
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【捜索救難の三つの段階】
不確実の段階 位置通報などが予定時刻から30分過ぎてもない、到着が予定時刻から30分(ジェット機は15分)過ぎても到着しない など
警戒の段階 第1段通信捜索で情報が明らかでない、その開始後30分を経ても明らかでない、着陸許可後5分以内に着陸せず連絡がとれない、航行性能が悪化した(不時着のおそれがある程ではない) など
遭難の段階 拡大通信捜索で情報が明らかでない、燃料の枯渇、不時着のおそれ・不時着 など
「第1段通信捜索」で分からなければ警戒、範囲を広げた「拡大通信捜索」でも分からなければ遭難、と段階が上がっていきます。
出典:令和2年7月期 航空従事者学科試験 事業用操縦士(飛行機・回転翼) 航空通信 問2(国土交通省 公表)出典元ページ
最終更新日
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- 自家用操縦士(滑空機) 令和2年7月期 第2問
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