事業用操縦士の技能証明の業務範囲（ａ）～（ｄ）のうち、正しいものはいくつあるか。（１）～（５）の中から選べ。…

航空法規等　第3問

事業用操縦士の技能証明の業務範囲（ａ）～（ｄ）のうち、正しいものはいくつあるか。（１）～（５）の中から選べ。（ａ）自家用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為（ｂ）報酬を受けて、無償の運航を行う航空機の操縦を行うこと。（ｃ）機長以外の操縦者として航空運送事業の用に供する航空機の操縦を行うこと。（ｄ）機長として、航空運送事業の用に供する航空機であつて、構造上、一人の操縦者で操縦することができるもの（特定の方法又は方式により飛行する場合に限りその操縦のために二人を要する航空機にあつては、当該特定の方法又は方式により飛行する航空機を除く。）の操縦を行うこと。

(1)１
(2)２
(3)３
(4)４
(5)なし

正答 (4)

正答は (4)。（ａ）〜（ｄ）の四つとも正しい記述です。事業用操縦士の業務範囲（航空法第28条・別表）は、航空機に乗り組んで次の行為を行うことです。一　自家用操縦士の資格を有する者が行うことができる行為二　報酬を受けて、無償の運航を行う航空機の操縦三　航空機使用事業の用に供する航空機の操縦四　機長以外の操縦者として航空運送事業の用に供する航空機の操縦五　機長として、航空運送事業の用に供する航空機で、構造上1人の操縦者で操縦できるもの（特定の方法・方式で飛ぶときに限り2人を要する航空機は、その方法・方式で飛ぶものを除く）の操縦

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（ａ）正しい。上の一のとおりです。（ｂ）正しい。上の二のとおりです。（ｃ）正しい。上の四のとおりです。（ｄ）正しい。上の五のとおりです。【見分け方】報酬を受けて操縦できるのは「無償の運航」を行う航空機です。「有償の運航」と入れ替えた記述や、五の除外の部分を削った記述がよく出ます。特定の方法・方式で2人を要する航空運送事業の航空機を機長として操縦するのは、定期運送用操縦士などの業務範囲です。

出典：令和4年11月期航空従事者学科試験事業用操縦士（飛行機・回転翼）航空法規等問3（国土交通省公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月17日

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