次の記述は正しいか。憲法第二十九条第三項にいう「公共のために用ひる」というのは、私有財産権を個人の私の利益のためにとりあ…

正答は (2)。判例は、特定の個人が受益者となる場合でも「公共のために用ひる」に当たり得るとしています。 自作農創設特別措置法による農地買収が争われた事件で、最高裁第二小法廷 昭和29年1月22日判決は、農地改革のための買収は公共の福祉のための必要に基づくもので、買収農地が特定の者に売り渡されるとしても、憲法29条3項の「公共のために用ひる」ものに当たると判断しました。 記述は、特定の個人が受益者となれば公共性がないとした点が誤りです。 【ポイント】 私有財産を公共のために用いるときは「正当な補償」が必要です（29条3項）。