海事代理士

海事代理士　2018年（平成30年）

この回の37問を出題順どおりに解きます。

問題を個別に見る全37問

2018年（平成30年）の設問を、正答と解説つきで1問ずつ。

  1. 憲法 (ア)次の記述は正しいか。条例が国の法令に違反するかどうかは、両者の対象事項と規定文言を対比す
  2. 憲法 (イ)次の記述は正しいか。信仰の対象の価値又は宗教上の教義に関する判断は法令の適用によって終局
  3. 憲法 (ウ)次の記述は正しいか。憲法第二十九条第三項にいう「公共のために用ひる」というのは、私有財産
  4. 憲法 (エ)次の記述は正しいか。公務員を選定罷免する権利を保障した憲法第十五条第一項の規定は、権利の
  5. 憲法 (オ)次の記述は正しいか。衆議院が解散されたときは、解散の日から四十日以内に、衆議院議員の総選
  6. 民法 (ア)次の記述は正しいか。相手方と通じてした虚偽の意思表示は無効となり、当該意思表示の無効を善
  7. 民法 (イ)次の記述は正しいか。条件が法律行為の時に既に成就していた場合において、その条件が停止条件
  8. 民法 (ウ)次の記述は正しいか。ある事業のために他人を使用する者は、被用者がその事業の執行について第
  9. 民法 (エ)次の記述は正しいか。相続人は、単純承認をしたときは、無限に被相続人の権利義務を承継する。
  10. 民法 (オ)次の記述は正しいか。動産に関する物権の譲渡は、その動産の引渡しがなくても、第三者に対抗す
  11. 国土交通省設置法 (１)次の記述は正しいか。国土交通省海事局の所掌事務を規定する法令は国土交通省設置法である。
  12. 国土交通省設置法 (２)次の記述は正しいか。運輸支局の名称、位置及び管轄区域を規定する法令は国土交通省組織令であ
  13. 国土交通省設置法 (３)次の記述は正しいか。海事事務所の所掌事務及び管轄区域を規定する法令は地方運輸局組織令であ
  14. 船員法 (１)次の記述は正しいか。総トン数10トン未満の船舶は、船員法が適用されない。
  15. 船員法 (２)次の記述は正しいか。船員法第23条に基づく懲戒は、上陸禁止、減給及び戒告の３種類である。
  16. 船員法 (３)次の記述は正しいか。船員は、雇入契約により定められた労働条件と事実とが著しく相違するとき
  17. 船員法 (４)次の記述は正しいか。船員手帳の有効期間は、交付、再交付又は書換えを受けたときから日本人の
  18. 船員法 (５)次の記述は正しいか。船員労働安全衛生規則第３条第１項において、安全担当者は、当該部の業務
  19. 船員法 (６)次の記述は正しいか。海員は、船長に対し勤務の成績に関する証明書の交付を請求することができ
  20. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (１)次の記述は正しいか。油又は有害液体物質の取扱いを行う国土交通省令で定める海洋施設の管理者
  21. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (２)次の記述は正しいか。原動機製作者等は、当該原動機が船舶に設置される前に、当該原動機からの
  22. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (３)次の記述は正しいか。国際航海に従事する総トン数四百トン以上の船舶の船長は、当該船舶に燃料
  23. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (４)次の記述は正しいか。水バラスト記録簿を船舶内に備え付けなければならない船舶の船長（もっぱ
  24. 海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律 (５)次の記述は正しいか。海洋の汚染又は海上災害の防止のために使用する粉砕設備(船舶発生廃棄物
  25. 船舶法 (１)次の記述は正しいか。船舶原簿に登録する船舶の種類とは、汽船、帆船の別をいう。
  26. 船舶法 (２)次の記述は正しいか。行政区画やその名称、又は地番号の変更があったときは、船舶国籍証書に記
  27. 船舶法 (３)次の記述は正しいか。仮船舶国籍証書を交付された船舶が船籍港に到着した場合は、有効期間満了
  28. 船舶法 (４)次の記述は正しいか。船舶の船籍港を変更する場合は、新たな船籍港を管轄する管海官庁以外にも
  29. 船舶法 (５)次の記述は正しいか。管海官庁において船舶国籍証書の提出期日の延期を認める場合は、船舶が外
  30. 船舶法 (６)次の記述は正しいか。代表者の３分の２が日本国民である一般社団法人の所有に属する船舶は日本
  31. 船舶法 (７)次の記述は正しいか。管海官庁は、総トン数の測度を行った場合、申請者に対し、総トン数計算書
  32. 船舶法 (８)次の記述は正しいか。船舶原簿に記録した事項を証明する書面である登録事項証明書は、該当する
  33. 造船法 (１)次の記述は正しいか。総トン数二十トン未満の鋼製の船舶のみを修繕する事業を開始した者は、そ
  34. 造船法 (２)次の記述は正しいか。施設の新設の許可を受けた者は、その許可に係る工事を完了したときは、そ
  35. 造船法 (３)次の記述は正しいか。鋼製の船舶の製造をする事業を営む者が、その事業を休止するときは、あら
  36. 造船法 (４)次の記述は正しいか。総トン数千トンの鋼製の船舶の修繕をすることができるドック（きょ底平た
  37. 造船法 (５)次の記述は正しいか。造船法において、鋼製の船舶の製造をする事業を開始した者であって、その

この問題をスキップしますか

スキップした問題は誤答として記録されます。正答と解説はそのまま表示されます。