総務大臣が無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができるのはどの場合か。次のうちから選べ。…

法規　法規〔4〕

総務大臣が無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができるのはどの場合か。次のうちから選べ。

(1)運用の停止を命じた無線局を運用していると認めるとき。
(2)無線局の発射する電波が他の無線局の通信に混信を与えていると認めるとき。
(3)無線局の発射する電波の質が総務省令で定めるものに適合していないと認めるとき。
(4)無線局が免許記録に記録されている空中線電力の範囲を超えて運用していると認めるとき。

正答 (3)

正答は (3)。【結論】電波法第72条第1項は、総務大臣は、無線局の発射する電波の質が第28条の総務省令で定めるものに適合していないと認めるときは、当該無線局に対して臨時に電波の発射の停止を命ずることができる、と定めています。停止の後は、無線局からの申出（同条第2項）を受けて電波を試験的に発射させ、適合していれば直ちに停止を解除します（同条第3項）。【ほかの選択肢】 (1) 運用の停止を命じた無線局を運用していることは、第72条第1項の理由ではありません (2) 他の無線局の通信に混信を与えていることも、第72条第1項の理由ではありません。この条の理由は電波の質だけです (4) 免許記録の空中線電力の範囲を超える運用は、第54条第1号の違反です。法令の違反として、第76条第1項の運用の停止などの対象になります

出典：2026年（令和8年）6月期第一級海上特殊無線技士法規〔4〕（公益財団法人日本無線協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月29日

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