無線局を運用する場合においては、遭難通信を行う場合を除き、空中線電力は、どれによらなければならないか。次のうちから選べ。…

法規　法規〔7〕

無線局を運用する場合においては、遭難通信を行う場合を除き、空中線電力は、どれによらなければならないか。次のうちから選べ。

(1)通信の相手方となる無線局が要求するもの
(2)無線局の免許の申請書に記載したもの
(3)免許記録に記録されているものの範囲内で通信を行うため必要最小のもの
(4)免許記録に記録されているものの範囲内で通信を行うため必要最大のもの

正答 (3)

正答は (3)。【結論】電波法第54条は、無線局を運用する場合においては、遭難通信を除き、空中線電力は次のとおりでなければならないと定めています。　第1号　免許記録等に記録されているものの範囲内であること　第2号　通信を行うため必要最小のものであること両方を合わせた「免許記録に記録されているものの範囲内で、通信を行うため必要最小のもの」が正しい内容です。【ほかの選択肢】 (1) 通信の相手方が要求するものではありません (2) 免許の申請書に記載したものではなく、免許記録に記録されたものによります

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(4) 必要最大ではなく、必要最小です。電力を必要以上に大きくすると、他の無線局への混信の原因になります【関連】無線設備の設置場所、識別信号、電波の型式及び周波数も、免許記録等に記録されているところによらなければなりません（第53条）。

出典：2026年（令和8年）6月期第一級海上特殊無線技士法規〔7〕（公益財団法人日本無線協会公表）出典元ページ

最終更新日 2026年10月29日

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