次の記述は、船舶局の機器の調整のための通信について述べたものである。電波法の規定に照らし、[  ]内に入れるべき字句を下…

法規 法規 〔9〕

次の記述は、船舶局の機器の調整のための通信について述べたものである。電波法の規定に照らし、[  ]内に入れるべき字句を下の番号から選べ。海岸局又は船舶局は、他の船舶局から無線設備の機器の調整のための通信を求められたときは、[  ]、これに応じなければならない。

正答 (4)
正答は (4)。「支障のない限り」が入ります。 【結論】 電波法 第69条は、海岸局又は船舶局は、他の船舶局から無線設備の機器の調整のための通信を求められたときは、支障のない限り、これに応じなければならない、と定めています。 【ほかの選択肢】 (1) 遭難通信を行っている場合を除き (2) 責任者の許可を得て (3) 一切の通信を中止して いずれも第69条の字句ではありません。自局の業務に支障がある場合まで応じる義務はありません 【関連】 無線局は、無線設備の機器の試験又は調整を行うために運用するときは、なるべく擬似空中線回路を使用しなければなりません(電波法 第57条第1号)。

出典:2026年(令和8年)6月期 第一級海上特殊無線技士 法規 〔9〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「法規」のほかの問題

  1. 2025年(令和7年)10月期 法規 〔9〕無線局に備え付けておかなければならない時計は、その時刻を中央標準時又は協定世界時にどのよ
  2. 2026年(令和8年)2月期 法規 〔1〕次の記述は、電波法に規定する「無線局」の定義である。[  ]内に入れるべき字句を下の番号
  3. 2026年(令和8年)2月期 法規 〔5〕無線局の免許人は、その船舶局が緊急通信を行ったときは、どうしなければならないか。次のうち
  4. 2026年(令和8年)2月期 法規 〔9〕無線局に備え付けておかなければならない時計は、その時刻をどのように照合しておかなければな
  5. 2025年(令和7年)10月期 法規 〔1〕次の記述は、電波法に規定する「無線局」の定義である。[  ]内に入れるべき字句を下の番号
  6. 2025年(令和7年)10月期 法規 〔5〕無線局の免許人が電波法又は電波法に基づく命令に違反したときに総務大臣が行うことができる処

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク