次の記述は、遭難の呼出し及び通報について述べたものである。国際電気通信連合憲章の規定に照らし、[  ]内に入れるべき字句…

法規 法規 〔12〕

次の記述は、遭難の呼出し及び通報について述べたものである。国際電気通信連合憲章の規定に照らし、[  ]内に入れるべき字句を下の番号から選べ。無線通信の局は、遭難の呼出し及び通報を、[  ]、絶対的優先順位において受信し、同様にこの通報に応答し、及び直ちに必要な措置をとる義務を負う。

正答 (1)
正答は (1)。「いずれから発せられたかを問わず」が入ります。 【結論】 国際電気通信連合憲章は、遭難の呼出し及び通報について、無線通信の局は、遭難の呼出し及び通報を、いずれから発せられたかを問わず、絶対的優先順位において受信し、同様にこの通報に応答し、及び直ちに必要な措置をとる義務を負う、と定めています。 人命にかかわる遭難通信は、発信した場所や国籍に関係なく、すべての局が最優先で扱います。 【ほかの選択肢】 (2) 公海で発せられた場合には (3) 自国の領海で発せられた場合には
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(4) 自国の領海及び公海で発せられた場合には いずれも場所で範囲を限っていて誤りです。遭難の呼出し・通報は、発せられた場所を問いません 【関連】 電波法でも、海岸局等は遭難通信を受信したときは、他の一切の無線通信に優先して、直ちに応答しなければなりません(電波法 第66条第1項)。

出典:2026年(令和8年)6月期 第一級海上特殊無線技士 法規 〔12〕(公益財団法人日本無線協会 公表)出典元ページ

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