次の記述は、主任無線従事者の講習について述べたものである。電波法施行規則（第３４条の７）の規定に照らし、内に入れるべき最…

次の記述は、主任無線従事者の講習について述べたものである。電波法施行規則（第３４条の７）の規定に照らし、内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から５までのうちから一つ選べ。① 電波法第３９条（無線設備の操作）第７項の規定により、免許人等（注）又は電波法第７０条の９（登録人以外の者による登録局の運用）第１項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、主任無線従事者を Ａ 、当該主任無線従事者に選任の日から Ｂ に無線設備の操作の監督に関し総務大臣の行う講習を受けさせなければならない。注 免許人及び電波法第２７条の２２（登録の実施）の登録人をいう。以下②において同じ。② 免許人等又は電波法第７０条の９第１項の規定により登録局を運用する当該登録局の登録人以外の者は、①の講習を受けた主任無線従事者にその講習を受けた日から Ｃ に講習を受けさせなければならない。当該講習を受けた日以降についても同様とする。③ ①及び②にかかわらず、船舶が Ｄ 、その他総務大臣が当該規定によることが困難又は著しく不合理であると認めるときは、総務大臣が別に告示するところによる。Ａ Ｂ Ｃ Ｄ

• (1)選任したときは ６箇月以内 ５年以内 航行中であるとき
• (2)選任したときは ３箇月以内 ３年以内 外国にあるとき
• (3)選任するときは ３箇月以内 ５年以内 外国にあるとき
• (4)選任するときは ６箇月以内 ３年以内 航行中であるとき
• (5)選任したときは ３箇月以内 ５年以内 外国にあるとき

出典：2026年（令和8年）3月期 第二級海上無線通信士 法規 Ａ－4（公益財団法人日本無線協会 公表）