次の記述は、海上移動業務の無線局の聴守義務について述べたものである。電波法（第６５条）及び無線局運用規則（第４２条から第…

次の記述は、海上移動業務の無線局の聴守義務について述べたものである。電波法（第６５条）及び無線局運用規則（第４２条から第４４条まで）の規定に照らし、 内に入れるべき最も適切な字句の組合せを下の１から４までのうちから一つ選べ。① デジタル選択呼出装置を施設している船舶局及び海岸局であって、Ｆ２Ｂ電波１５６.５２５ＭＨｚの指定を受けているものは Ａ 、その周波数で聴守をしなければならない。（注）注 船舶局にあっては、無線設備の緊急の修理を行う場合又は現に通信を行っている場合であって、聴守することができないとき及び海岸局については、現に通信を行っている場合は、この限りでない。以下同じ。② 船舶局であって電波法第３３条（義務船舶局等の無線設備の機器）の規定により Ｂ を備えるものは、Ｆ１Ｂ電波５１８ｋＨｚの聴守については、その周波数で海上安全情報を送信する無線局の通信圏の中にあるとき常時、Ｆ１Ｂ電波４２４ｋＨｚの聴守については、その周波数で海上安全情報を送信する無線局の通信圏として総務大臣が別に告示するものの中にあるとき常時、Ｆ１Ｂ電波４２４ｋＨｚ又は５１８ｋＨｚで聴守をしなければならない。③ 海岸局であってＦ３Ｅ電波１５６.８ＭＨｚの指定を受けているものは、 Ｃ 、その周波数で聴守をしなければならない。Ａ Ｂ Ｃ

• (1)常時 デジタル選択呼出専用受信機 できる限り常時
• (2)常時 ナブテックス受信機 その運用義務時間中
• (3)できる限り常時 デジタル選択呼出専用受信機 その運用義務時間中
• (4)できる限り常時 ナブテックス受信機 できる限り常時

出典：2026年（令和8年）2月期 第四級海上無線通信士 法規 Ａ－7（公益財団法人日本無線協会 公表）