公認会計士

会計公準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題1

会計公準に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．会計公準は，企業会計の実務慣行に基づく会計の基礎的前提である。現代の会計の基礎的前提として，一般的には，企業実体の公準，貨幣的評価の公準，会計期間の公準の3 つがある。これらの公準は，企業の社会的，経済的，法的な環境を分析・検討することにより，演繹的方法によって導き出されたものである。イ．企業実体の公準は，会社の所有者である株主から切り離された会計単位の存在を仮定するという基礎的前提である。会計単位は独立の法人格を持つ法的実体を指すことから，経済的実体の見地から会計単位が形成されることはない。ウ．貨幣的評価の公準は，すべての会計行為が貨幣単位によって記録されることを前提とする。したがって，企業の取り扱う財やサービスは，貨幣単位という共通の尺度により測定され，貨幣単位で測定できないものは財務会計の対象とはならない。エ．現代の企業は永久に継続することが仮定されているため，会計を行う際に一定の期間を人為的に区切る必要がある。会計期間の公準は，企業活動を一定の期間に区切って会計を行うことを要請するものであり，当該要請により期間損益計算が必要となる。

正答 (6)
正答は (6)。貨幣で測定できないものは財務会計の対象外となり（ウ）、会計期間の公準は期間損益計算を必要とします（エ）。 会計公準（企業実体・貨幣的評価・会計期間）の問題です。 【各記述】 ア　誤り。3つの公準を挙げる点は正しいですが、会計公準は一般に、会計実務の慣行の中から帰納的に導き出された基礎的前提と説明されます。「演繹的方法によって導き出された」が誤りです。 イ　誤り。企業実体の公準の会計単位は法的実体に限られません。連結財務諸表の企業集団のように、経済的実体の見地から会計単位が形成されることもあります。
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ウ　正しい。貨幣的評価の公準では、財やサービスを貨幣単位という共通の尺度で測定し、貨幣で測定できないものは財務会計の対象になりません。 エ　正しい。企業は継続することが前提なので、人為的に期間を区切って会計を行う必要があり、会計期間の公準から期間損益計算が必要になります。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題1（金融庁 公表）出典元ページ

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