当社は本社会計から工場会計を独立させるとともに，月次決算を採用している。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当月（Ｘ…

当社は本社会計から工場会計を独立させるとともに，月次決算を採用している。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当月（Ｘ2 年3 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の本社工場合併損益計算書の売上総利益の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8 点）〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（一部）（単位：千円）勘定科目本社工場勘定科目本社工場材料―18,000 注1繰延内部利益20,400 注2―仕掛品―80,000 注1本社―各自推計製品―125,000 注1工場売上各自推計―工場180,000―本社売上―各自推計材料仕入147,000各自推計売上557,000―工場仕入各自推計―賃金―48,000給料30,000製造間接費―57,000注1 ：材料，仕掛品および製品の金額は，月初棚卸高である。注2 ：繰延内部利益は月初棚卸高に関係するものであり，材料に3,000 千円，仕掛品に6,600 千円，製品に10,800 千円が含まれる。〔資料Ⅱ〕

• (1)材料および製品は工場の倉庫に保管している。
• (2)材料は本社が購入し，仕入原価に対して20 ％増の振替価格で工場に送付している。
• (3)製品は本社が販売している。工場から本社へ完成品原価の10 ％増の価格で振替えている。
• (4)本社は工場へ原価12,000 千円の材料を送付したが，工場には未達である。なお，未達事項は月次決算において整理する。
• (5)工場における当月末の実地棚卸高は，材料が16,800 千円（4．の未達材料を含まない），仕掛品が62,000 千円，製品が95,000 千円であった。仕掛品原価には材料費部分が28,800 千円，完成品原価には材料費部分が49,200 千円ある。なお，棚卸減耗は生じていない。
• (6)賃金および製造間接費の未払い・前払いは生じていない。7．工場の機械について，当月の減価償却費50,000 千円を決算整理において計上する。1．154,180 千円 2．190,800 千円 3．208,000 千円4．210,400 千円 5．222,400 千円 6．232,400 千円4Ｍ1―8

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題4（金融庁 公表）