当社は本社会計から工場会計を独立させるとともに，月次決算を採用している。次の…

当社は本社会計から工場会計を独立させるとともに，月次決算を採用している。次の〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づき，当月（Ｘ2 年3 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の本社工場合併損益計算書の売上総利益の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8 点）〔資料Ⅰ〕決算整理前残高試算表（一部）　（単位：千円）勘定科目　本社　工場　勘定科目　本社　工場材料　―　18,000 注1　繰延内部利益　20,400 注2　―仕掛品　―　80,000 注1　本社　―　各自推計製品　―　125,000 注1　工場売上　各自推計　―工場　180,000　―　本社売上　―　各自推計材料仕入　147,000　各自推計　売上　557,000　―工場仕入　各自推計　―賃金　―　48,000給料　30,000製造間接費　―　57,000注1 ：材料，仕掛品および製品の金額は，月初棚卸高である。注2 ：繰延内部利益は月初棚卸高に関係するものであり，材料に3,000 千円，仕掛品に6,600 千円，製品に10,800 千円が含まれる。〔資料Ⅱ〕1．材料および製品は工場の倉庫に保管している。2．材料は本社が購入し，仕入原価に対して20 ％増の振替価格で工場に送付している。3．製品は本社が販売している。工場から本社へ完成品原価の10 ％増の価格で振替えている。4．本社は工場へ原価12,000 千円の材料を送付したが，工場には未達である。なお，未達事項は月次決算において整理する。5．工場における当月末の実地棚卸高は，材料が16,800 千円（4．の未達材料を含まない），仕掛品が62,000 千円，製品が95,000 千円であった。仕掛品原価には材料費部分が28,800 千円，完成品原価には材料費部分が49,200 千円ある。なお，棚卸減耗は生じていない。6．賃金および製造間接費の未払い・前払いは生じていない。7．工場の機械について，当月の減価償却費50,000 千円を決算整理において計上する。

• (1)154,180 千円
• (2)190,800 千円
• (3)208,000 千円
• (4)210,400 千円
• (5)222,400 千円
• (6)232,400 千円

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題4（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日