次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ9 年4 月1 日～Ｘ10 年3 月31 日）末における有形固定資産の貸借対照表価額の合計…

次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ9 年4 月1 日～Ｘ10 年3 月31 日）末における有形固定資産の貸借対照表価額の合計額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。当社では，〔資料〕で示されている以外の有形固定資産項目は存在しない。なお，計算過程で端数が生じる場合，小数点第1 位をその都度四捨五入すること。（8 点）〔資料〕

• (1)機械装置Ａ（Ｘ6 年4 月1 日取得，取得原価5,000,000 円，耐用年数5 年，残存価額ゼロ）を200 ％定率法（注1 ）で減価償却している。なお，耐用年数5 年の保証率は0.108である。（注1 ） ：償却率について，定額法の償却率（1 ÷耐用年数）を2 倍した数とし，特定事業年度（「期首未償却残高×償却率」が「期首未償却残高÷残存年数（耐用年数から経過年数を控除した年数）」を下回ることとなった場合の事業年度）以後は残存年数による均等償却に切り換えて備忘価額1 円まで償却する方法。
• (2)機械装置Ｂ（Ｘ4 年4 月1 日取得，取得原価15,000,000 円，耐用年数12 年，残存価額は取得原価の10 ％）を定額法で減価償却してきたが，技術革新の影響から当期首において耐用年数および残存価額を見直し，耐用年数は従来の12 年から8 年に，残存価額は従来の「取得原価の10 ％」から「取得原価の5 ％」に変更した。これらの変更は環境の変化に対応した合理的なものであり，会計上の見積りの変更として取り扱う。
• (3)機械装置ＣをＸ7 年4 月1 日に取得し，購入代価24,700,000 円および引取運賃300,000 円を支払った。耐用年数5 年，残存価額は取得原価の10 ％，定率法（償却率0.369）で減価償却している。機械装置Ｃに対して，当期首において維持・管理のための修繕を行い520,000 円支払った。また，当期末において性能を大きく高めるための改良を行い3,300,000 円支払った。
• (4)当期において，当社保有の駐車場用土地Ｄ（帳簿価額12,000,000 円，時価43,000,000円）と他社保有の土地Ｅ（時価48,000,000 円）を交換し，交換取得土地Ｅを駐車場として使用している。時価の差額分については現金にて支払った。1．31,433,490 円 2．33,545,618 円 3．33,620,990 円4．33,728,990 円 5．61,320,990 円 6．64,620,990 円5Ｍ1―9

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題5（金融庁 公表）