次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の損益計算書の営業外費用として計上される合計金…

次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の損益計算書の営業外費用として計上される合計金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕1．当社のＸ1 年度末決算整理前残高試算表の金額（一部）株式交付費　10,800 千円社債発行費　1,680 千円開発費　12,600 千円2．当社は選択可能な会計処理がある場合，最も当期の費用が少なくなるような会計処理を選択し，月割計算を行っている。3．株式交付費のうち7,200 千円は，当社の工場増設によって生産量を増強するための資金調達を目的として発行された株式に関わる支出であり，当年度の8 月1 日に当該株式を交付している。当社はこの資金調達による効果は10 年間継続すると見積もっている。なお，この支出については，資本準備金から減額する会計処理は行わない。また，株式交付費の残りの3,600 千円は，当年度の2 月1 日に実施した株式分割に係る支出であった。株式交付費の支出を費用処理する場合には，営業外費用の区分に計上する。4．社債発行費1,680 千円は，当年度の7 月1 日の社債発行に際し，募集広告費，取扱手数料として支払った額である。社債の発行条件は，社債額面総額100,000 千円（平価発行），償還期間は7 年，年利率2 ％，利払日は6 月末，12 月末（年2 回）である。社債発行費の償却は償還期間内に定額法で償却を行う。5．開発費の内訳は以下のとおりである。⑴　4,800 千円は，製品の改良に係る経常的な支出である。当社の製品ライフサイクルは平均5 年である。⑵　8,400 千円は，新経営組織の採用に係る当年度の11 月1 日の支出であり，新経営組織の効果は7 年間継続すると見積もっている。

• (1)3,480 千円
• (2)5,380 千円
• (3)5,480 千円
• (4)6,880 千円
• (5)7,580 千円
• (6)12,380 千円

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題6（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日