公認会計士

社債の会計処理等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題7

社債の会計処理等に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．社債を社債金額よりも低い価額または高い価額で発行した場合は，その差額に相当する金額を弁済期または償還期に至るまで毎期一定の方法で取得価額に加減した価額をもって，貸借対照表価額としなければならない。イ．償却原価法の適用により算定された調整額は，社債発行後に定期的に支払われる社債利息とは異なり支出を伴わないことから，損益計算書には計上されない。ウ．社債の償還には，満期償還と途中償還がある。社債発行費を資産計上した場合，途中償還を行っても，それに対応する社債発行費の未償却残高は取り崩さない。エ．社債は正常営業循環過程と関係ない項目であることから，償還期限が1 年以内に到来する社債については，1 年基準に基づいて流動負債に区分する。

正答 (3)
正答は (3)。額面と異なる価額で発行した社債は償却原価法で評価し（ア）、1年以内に償還期限が来る社債は流動負債です（エ）。 社債の評価・償還・表示の問題です。 【各記述】 ア　正しい。社債金額より低い又は高い価額で発行した場合は、差額を償還期まで毎期一定の方法で加減した価額（償却原価法による価額）を貸借対照表価額とします。 イ　誤り。償却原価法による調整額は支出を伴いませんが、社債利息に含めて損益計算書に計上します。 ウ　誤り。社債発行費を繰延資産に計上している場合に途中償還をしたときは、償還した社債に対応する未償却残高を取り崩して費用とします。
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エ　正しい。社債は正常営業循環過程とは関係のない項目なので、1年基準を適用し、償還期限が1年以内に到来するものは流動負債とします。 正しいのはアとエで、(3) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題7（金融庁 公表）出典元ページ

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