当社は，〔資料〕に基づいて引当金を設定している。当期（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末の貸借対照表におけ…

当社は，〔資料〕に基づいて引当金を設定している。当期（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末の貸借対照表における引当金の合計額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，当社では〔資料〕以外の引当金の計上はないものとする。（8 点）〔資料〕

• (1)当社は，得意先が銀行から10,000,000 円を借り入れる際に債務保証を行っている。得意先の財政状態が著しく悪化したため，当期末において債務保証損失引当金を設定した。この債務保証に関する将来の損失は，8,000,000 円と見積もられた。
• (2)当社の賞与の支給月は6 月および12 月であり，支給対象期間はそれぞれ12 月1 日から翌年5 月31 日と6 月1 日から同年11 月30 日である。当社のＸ3 年6 月の賞与の支給見込額は90,000,000 円である。
• (3)当社の当期の製品売上高は700,000,000 円であり，同製品について発生すると見込まれる保証費用は，過去3 年間の実績に基づいて売上高の1.2 ％とする。当該保証は同製品の品質を保証するものであり，長期の保証サービスを提供するものではない。また，当期の製品売上に対して，すでに1,600,000 円の保証費用が発生している。なお，同製品に対する前期の製品保証引当金の前期末残高は500,000 円であった。
• (4)当社は，Ｘ2 年5 月1 日に甲社との受注契約により，収益総額180,000,000 円のソフトウェアを制作することとなった。当該ソフトウェアの制作には，2 年を要する予定である。原価総額の当初見積額は160,000,000 円であったが，その後当該見積額が185,000,000 円に増加し，当該受注契約から損失が見込まれることが明らかとなったため，受注損失引当金を計上することとした。決算日における進捗度は，原価比例法により計算している。Ｘ3 年3 月31 日までに発生した当該受注契約に係る原価は74,000,000 円である。1．77,300,000 円 2．77,800,000 円 3．78,600,000 円4．78,800,000 円 5．79,400,000 円 6．79,800,000 円8Ｍ1―12

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題8（金融庁 公表）