公認会計士

財務諸表の注記に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題10

財務諸表の注記に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．1 株当たり当期純利益または1 株当たり当期純損失およびその算定上の基礎は，注記しなければならない。1 株当たり当期純利益または1 株当たり当期純損失は，普通株式に係る当期純利益または当期純損失を，普通株式の期中平均株式数で除して算定する。なお，期中平均株式数を算定するにあたり，自己株式数は控除しない。これは，一度取得した自己株式でも，消却されるとは限らず，売却される可能性があるためである。イ．期中において，企業が将来にわたって事業活動を継続するとの前提（以下，「継続企業の前提」という。）に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在した場合であって，当該事象または状況を解消し，または改善するための対応をしてもなお継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められたときでも，貸借対照表日において，継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められなくなった場合は，継続企業の前提に関する注記を要しない。ウ．後発事象は，発生が貸借対照表日後であるため，貸借対照表，損益計算書，キャッシュ・フロー計算書等の金額を修正することができない。そのため重要な後発事象は，当該事象を注記することとなる。エ．将来の使用が見込まれていない遊休不動産は，処分によるキャッシュ・フローしか期待されていないため，時価が企業にとっての価値を示すものと考えられる。そのため，当該不動産は，その総額に重要性が乏しい場合を除いて，時価の注記が必要となる賃貸等不動産の範囲に含まれる。

正答 (5)
正答は (5)。期末に重要な不確実性がなくなれば継続企業の注記は不要で（イ）、遊休不動産も賃貸等不動産の範囲に含まれます（エ）。 財務諸表の注記の問題です。 【各記述】 ア　誤り。1株当たり当期純利益の算定に用いる普通株式の期中平均株式数は、期中平均発行済株式数から期中平均自己株式数を控除して求めます。「控除しない」が誤りです。 イ　正しい。継続企業の前提に関する注記の要否は貸借対照表日の状況で判断するので、期中に重要な不確実性があっても、貸借対照表日に認められなくなっていれば注記は要りません。
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ウ　誤り。後発事象のうち、実質的な原因が決算日現在すでに存在していた修正後発事象は、財務諸表の金額を修正します。注記するのは翌期以降の財政状態などに影響する開示後発事象です。 エ　正しい。将来の使用が見込まれていない遊休不動産は、処分によるキャッシュ・フローしか期待されず時価が企業にとっての価値を示すため、賃貸等不動産に含めて時価を注記します（総額に重要性が乏しい場合を除く）。 正しいのはイとエで、(5) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題10（金融庁 公表）出典元ページ

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