次の〔資料〕に基づき，当社がＸ3 年3 月31 日に行った新株発行に伴って資本金として計上する額として，最も適切なものの…
財務会計論 財務会計論 問題11
次の〔資料〕に基づき，当社がＸ3 年3 月31 日に行った新株発行に伴って資本金として計上する額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8 点）〔資料〕1．Ｘ1 年4 月1 日に額面総額1,000,000 千円の転換社債型新株予約権付社債を発行し，全額の払い込みを受けた。なお，発行条件は次のとおりである。期 間：5 年契約利子率：年0 ％発行価額： 100 円につき99.38 円（社債の対価部分96.38 円，新株予約権の対価部分3.00 円）2．転換社債型新株予約権付社債の発行に伴う払込金額は，区分法によって処理する。3．社債額面と発行価額との差額は，償却原価法によって処理する。償却原価法の適用にあたっては，実効利子率年0.74 ％の利息法による。4．Ｘ3 年3 月31 日にすべての新株予約権の権利行使の請求を受けて新株を発行した。新株の発行に伴って資本金として計上する額は，会社法に定める原則的方法による。5．当社の会計期間は，4 月1 日から3 月31 日までの1 年である。6．計算にあたって端数が生じる場合には，千円未満を四捨五入する。なお，償却原価法の適用にあたって生じた端数の誤差は，Ｘ6 年3 月31 日に調整するものとして計算する。
- (1)504,059 千円
- (2)978,117 千円
- (3)993,800 千円
- (4)1,000,000 千円
- (5)1,008,117 千円
- (6)1,030,000 千円
正答 (5)
正答は (5)。権利行使時の社債の償却原価978,117千円と新株予約権30,000千円の合計1,008,117千円を、原則どおり全額資本金とします。
転換社債型新株予約権付社債を区分法で処理し、社債部分に利息法の償却原価法を適用します。（単位：千円）
【計算】
発行時：社債1,000,000×96.38％＝963,800、新株予約権1,000,000×3.00％＝30,000
X2年3月31日：963,800×0.74％＝7,132.12→7,132、償却原価970,932
X3年3月31日：970,932×0.74％＝7,184.90→7,185、償却原価978,117
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権利行使時の払込資本＝978,117＋30,000＝1,008,117
【資本金の額】
新株予約権の行使では、新株予約権の帳簿価額と社債の帳簿価額などから資本金等増加限度額を求めます（会社計算規則17条）。会社法の原則は全額を資本金とすることで（会社法445条1項）、2分の1を超えない額を資本準備金とすることもできます（同条2項・3項）。原則的方法なので1,008,117千円全額が資本金です。
出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題11（金融庁 公表）出典元ページ
最終更新日
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