Ａ社は，Ｘ3 年4 月1 日に備品をファイナンス・リース取引により取得した。当該リース取引に関する次の〔資料〕に基づいて…

Ａ社は，Ｘ3 年4 月1 日に備品をファイナンス・リース取引により取得した。当該リース取引に関する次の〔資料〕に基づいて，Ａ社の当期（Ｘ5 年1 月1 日～Ｘ5 年12 月31 日）の貸借対照表に計上される①1 年以内返済予定リース債務の金額と，②備品減価償却累計額の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満をその都度四捨五入により計算すること。（8 点）〔資料〕1．リース料総額　180,000 千円2．リース料支払い条件　毎年3 月末日に1 年分36,000 千円を後払い3．解約不能のリース期間　5 年4．貸手の現金購入価額　不明5．借手は，貸手の計算利子率を知り得ない6．借手の見積現金購入価額　172,000 千円7．借手の追加借入利子率　年2.5 ％8．所有権移転条項　有り9．リース物件の経済的耐用年数　8 年10．減価償却方法　定額法（残存価額は取得原価の10 ％）なお，Ａ社は，これ以外に備品を有しておらず，これ以外にリース取引の契約を締結していない。①②

• (1)34,265 千円82,789 千円
• (2)32,614 千円18,816 千円
• (3)32,614 千円82,789 千円
• (4)33,430 千円51,744 千円
• (5)33,430 千円18,816 千円
• (6)34,265 千円51,744 千円13Ｍ1―17

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題13（金融庁 公表）