当社(会計期間は1 年,決算日は3 月31 日)は,従業員からの拠出がある確定給付年金制度を採用している。次の〔資料〕に…
財務会計論 財務会計論 問題14
当社(会計期間は1 年,決算日は3 月31 日)は,従業員からの拠出がある確定給付年金制度を採用している。次の〔資料〕に基づいて計算される,X2 年度(X2 年4 月1 日~X3年3 月31 日)の個別損益計算書における退職給付費用の金額,およびX3 年3 月31 日現在の個別貸借対照表における退職給付引当金の金額の組合せとして,最も適切なものの番号を一つ選びなさい。(8 点)〔資料〕1.X1 年度末における退職給付引当金は,次の項目から構成される。退職給付債務 500,000 千円年金資産 172,000 千円未認識過去勤務費用 18,000 千円(借方)2.上記1.の過去勤務費用は,X1 年4 月1 日付で退職給付水準を引き上げる改訂を行ったことにより発生したものである。なお,X2 年度において,新たな過去勤務費用は発生していない。3.X2 年度の勤務費用は12,400 千円であり,退職給付債務の数理計算に用いる割引率は年3 %,年金資産の長期期待運用収益率は年3 %である。4.X2 年度における年金基金への拠出額は19,500 千円で,このうち3,900 千円は従業員からの拠出額である。5.X2 年度における年金基金からの給付支払額は22,000 千円である。6.X2 年度末における退職給付債務の実績額は505,400 千円,年金資産の時価は164,160 千円である。7.過去勤務費用および数理計算上の差異は,すべて,発生年度から10 年の定額法で費用処理している。
- (1)退職給付費用: 20,140 千円 退職給付引当金: 310,640 千円
- (2)退職給付費用: 20,140 千円 退職給付引当金: 314,540 千円
- (3)退職給付費用: 21,000 千円 退職給付引当金: 319,300 千円
- (4)退職給付費用: 21,390 千円 退職給付引当金: 315,790 千円
- (5)退職給付費用: 21,390 千円 退職給付引当金: 341,240 千円
- (6)退職給付費用: 21,780 千円 退職給付引当金: 312,280 千円
正答 (4)
正答は (4)。退職給付費用は21,390千円、期末の退職給付引当金は310,000+21,390-会社の拠出15,600=315,790千円です。
従業員拠出がある場合、勤務費用から従業員拠出額を差し引きます。(単位:千円)
【期首の引当金】
退職給付債務500,000-年金資産172,000-未認識過去勤務費用18,000=310,000
過去勤務費用はX1年4月発生の20,000を10年で償却中(年2,000)
【退職給付費用】
勤務費用12,400-従業員拠出3,900=8,500
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利息費用500,000×3%=15,000
期待運用収益172,000×3%=5,160(控除)
過去勤務費用の償却2,000
数理計算上の差異:期待される年金資産172,000+5,160+19,500-22,000=174,660に対し実際164,160で、10,500の損失。10年償却の1,050
合計 8,500+15,000-5,160+2,000+1,050=21,390
(退職給付債務は500,000+12,400+15,000-22,000=505,400で実績と一致し、差異はありません)
【期末の引当金】
会社負担の拠出は19,500-3,900=15,600なので、310,000+21,390-15,600=315,790
検算:505,400-164,160-16,000-9,450=315,790
出典:2022年(令和4年)第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題14(金融庁 公表)出典元ページ
最終更新日
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