当社（会計期間は1 年，決算日は3 月31 日）は，従業員からの拠出がある確定給付年金制度を採用している。次の〔資料〕に…

当社（会計期間は1 年，決算日は3 月31 日）は，従業員からの拠出がある確定給付年金制度を採用している。次の〔資料〕に基づいて計算される，Ｘ2 年度（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3年3 月31 日）の個別損益計算書における退職給付費用の金額，およびＸ3 年3 月31 日現在の個別貸借対照表における退職給付引当金の金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8 点）〔資料〕1．Ｘ1 年度末における退職給付引当金は，次の項目から構成される。退職給付債務　　　　　500,000 千円年金資産　　　　　　　172,000 千円未認識過去勤務費用　　 18,000 千円（借方）2．上記1．の過去勤務費用は，Ｘ1 年4 月1 日付で退職給付水準を引き上げる改訂を行ったことにより発生したものである。なお，Ｘ2 年度において，新たな過去勤務費用は発生していない。3．Ｘ2 年度の勤務費用は12,400 千円であり，退職給付債務の数理計算に用いる割引率は年3 ％，年金資産の長期期待運用収益率は年3 ％である。4．Ｘ2 年度における年金基金への拠出額は19,500 千円で，このうち3,900 千円は従業員からの拠出額である。5．Ｘ2 年度における年金基金からの給付支払額は22,000 千円である。6．Ｘ2 年度末における退職給付債務の実績額は505,400 千円，年金資産の時価は164,160 千円である。7．過去勤務費用および数理計算上の差異は，すべて，発生年度から10 年の定額法で費用処理している。退職給付費用退職給付引当金

• (1)20,140 千円310,640 千円
• (2)20,140 千円314,540 千円
• (3)21,000 千円319,300 千円
• (4)21,390 千円315,790 千円
• (5)21,390 千円341,240 千円
• (6)21,780 千円312,280 千円14Ｍ1―18

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題14（金融庁 公表）