公認会計士

「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさ…

財務会計論　財務会計論 問題16

「収益認識に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．企業は，約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に，または充足するにつれて，収益を認識する。財またはサービスが移転するのは，顧客が当該資産に対する支配を獲得した時または獲得するにつれてである。イ．一定の期間にわたり充足される履行義務については，履行義務の充足に係る進捗度を合理的に見積ることができる場合にのみ，当該進捗度に基づき収益を認識する。したがって，原価回収基準により収益を認識することは，履行義務の充足による進捗度を合理的に見積ることができる場合に限られる。ウ．顧客との契約に重要な金融要素が含まれる場合，取引価格の算定にあたっては，約束した対価の額に含まれる金利相当分の影響を調整する。すなわち，約束した財またはサービスに対して顧客が支払うと見込まれる現金販売価格を反映する金額で収益を認識する。エ．顧客から受け取ったまたは受け取る対価の一部あるいは全部を顧客に返金すると見込む場合，受け取ったまたは受け取る対価の額のうち，企業が権利を得ると見込まない額について，返金負債を認識するが，返金負債の額は，各決算日に見直すことは要しない。

正答 (2)
正答は (2)。収益は支配の移転により履行義務を充足した時に（又は充足するにつれて）認識し（ア）、重要な金融要素は金利分を調整します（ウ）。 「収益認識に関する会計基準」の基本の問題です。 【各記述】 ア　正しい。財又はサービスを顧客に移転して履行義務を充足した時に、又は充足するにつれて収益を認識し、移転は顧客が支配を獲得した時又は獲得するにつれて生じます。 イ　誤り。原価回収基準は、進捗度を合理的に見積ることができないが、発生する費用を回収することが見込まれる場合に、回収が見込まれる費用の額で収益を認識する方法です。見積ることができる場合に限られるのではありません。
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ウ　正しい。契約に重要な金融要素が含まれる場合は、金利相当分の影響を調整し、顧客が支払うと見込まれる現金販売価格を反映する額で収益を認識します。 エ　誤り。返金負債の額は、各決算日に見直します。 正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題16（金融庁 公表）出典元ページ

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