次の〔資料〕に基づき，Ａ社の当期（Ｘ10 年度）の個別財務諸表に計上される繰延税金資産の金額として，正しい金額の番号を一…

次の〔資料〕に基づき，Ａ社の当期（Ｘ10 年度）の個別財務諸表に計上される繰延税金資産の金額として，正しい金額の番号を一つ選びなさい。なお，当期末における一時差異は，賞与引当金，退職給付引当金，子会社株式評価損に関するもののみである。また，金額の単位は百万円である。（8 点）〔資料〕・Ａ社の事業年度は，1 月1 日から12 月31 日までの1 年間である。・Ａ社は，当期末において過去に生じた税務上の重要な欠損金の一部が繰り越されているが，翌Ｘ11 年度からＸ15 年度までの5 年間は，各年度で一時差異等加減算前課税所得が生じることを見込んでいる。また，過去に欠損金が生じた原因や中長期計画の内容，過去の中長期計画の達成状況等からすると，各年度で一時差異等加減算前課税所得が生じることを合理的な根拠をもって説明できると判断している。このため，下記の将来減算一時差異および税務上の繰越欠損金に関する繰延税金資産について，スケジューリングの結果に基づき適切な額を計上することとした。・当期末における賞与引当金に係る将来減算一時差異は150 であり，当期に費用計上して来期に支払うものである。・当期末における退職給付引当金に係る将来減算一時差異は1,000 であり，そのうちＸ11年度，Ｘ12 年度，Ｘ13 年度，Ｘ14 年度，Ｘ15 年度における解消額について，それぞれ70，70，60，60，50 と見積られた。Ｘ16 年度以降の年度毎の解消額は見積れないが，一時差異は長期にわたって解消され，将来の税金負担額を軽減する効果を有すると判断された。・当期末における子会社株式評価損に係る将来減算一時差異は550 であり，翌期以降の年度毎の解消額は見積ることができない。・当期末における税務上の繰越欠損金残高（課税所得の控除に使用後）は，Ｘ09 年度発生分が700 である。・法定実効税率は30 ％であり，過去10 年以上変動が無く，将来変動する可能性も現状では無い。・繰越欠損金の繰越期間は発生の翌年度以降10 年間であり，控除限度額は繰越欠損金控除前の課税所得の50 ％相当額である。・Ｘ11 年度からＸ15 年度における一時差異等加減算前課税所得と繰越欠損金控除前の課税所得の見積額は，それぞれ以下のとおりとなった。Ｘ11 年度　Ｘ12 年度　Ｘ13 年度　Ｘ14 年度　Ｘ15 年度一時差異等加減算前課税所得　620　500　350　350　300繰越欠損金控除前の課税所得　400　500　400　300　300

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• (2)291
• (3)348
• (4)513
• (5)555
• (6)720

出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題17（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日 2026年11月5日