Ａ社およびＢ社は，Ｘ1 年4 月1 日に株式移転により株式移転設立完全親会社Ｐ社を設立した。この株式移転は取得と判断され…
財務会計論 財務会計論 問題22
Ａ社およびＢ社は，Ｘ1 年4 月1 日に株式移転により株式移転設立完全親会社Ｐ社を設立した。この株式移転は取得と判断され，取得企業はＡ社，被取得企業はＢ社であった。Ａ社とＢ社との間に資本関係はなかった。次の〈前提条件〉に基づき，株式移転日にＰ社が認識すべき個別財務諸表上の子会社株式の金額と連結財務諸表上ののれんの金額の組合せとして，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。（8 点）〈前提条件〉1．株式移転前日（Ｘ1 年3 月31 日）のＡ社およびＢ社の個別貸借対照表貸借対照表（単位：千円）資 産Ａ社Ｂ社負債・純資産Ａ社Ｂ社諸資産3,800,000730,000諸負債1,450,000250,000土地 550,000120,000資本金1,650,000350,000利益剰余金1,250,000250,000合 計4,350,000850,000合 計4,350,000850,0002．Ａ社とＢ社の発行済株式総数は，それぞれ30,000 千株と15,000 千株である。Ａ社株主には，Ａ社株式1 株に対してＰ社株式1 株が交付された。また，Ｂ社株主には，Ｂ社株式1 株に対してＰ社株式0.5 株が交付された。なお，株式移転日のＡ社の株価（1 株当たり100 円）により計算したＢ社株主に交付された株式の時価総額は750,000千円であった。3．Ｐ社は，増加すべき株主資本について，資本金を2,000,000 千円増加させ，残額はその他資本剰余金とした。4．株式移転日におけるＡ社およびＢ社が保有する土地の時価は，それぞれ700,000 千円および150,000 千円であった。5．Ｂ社には識別可能な無形資産があり，その時価は20,000 千円であった。この資産はＢ社個別貸借対照表に計上されていない。6．税効果および付随費用は考慮しない。子会社株式のれん（△は負ののれん）
- (1)3,500,000 千円△50,000 千円
- (2)3,500,000 千円△30,000 千円
- (3)3,650,000 千円 100,000 千円
- (4)3,650,000 千円 200,000 千円
- (5)3,850,000 千円 150,000 千円
- (6)3,850,000 千円 300,000 千円22Ｍ1―26
出典：2022年（令和4年）第Ⅰ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題22（金融庁 公表）