公認会計士

会計主体論に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。…

財務会計論　財務会計論 問題1

会計主体論に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．企業を出資者の集合体であるとみて，出資者の観点から会計上の判断や財務諸表の作成を行うという考え方を資本主理論という。資本主理論に依拠すれば，資本助成の目的で交付された国庫補助金は出資者以外の者から提供されたものであることから，利益として扱われる。イ．企業を出資者とは別個の独立した存在であるとみて，企業自体の観点から会計上の判断や財務諸表の作成を行うという考え方を企業主体理論という。企業主体理論に依拠すれば，債権者に対する利息の支払いと株主に対する配当金の支払いは異なる性質を有するものとみなされる。ウ．連結会計主体論には，親会社説と経済的単一体説の2 通りの考え方がある。親会社説のもとでは，連結財務諸表は親会社の株主のために作成されるものとして位置づけられる。この考え方に依拠すれば，非支配株主の出資持分は株主資本を構成しない。エ．経済的単一体説のもとでは，連結財務諸表は支配株主である親会社株主と非支配株主の両方を含めた企業集団の利害関係者のために作成されるものとして位置づけられる。この考え方に依拠すれば，子会社株式を一部売却した場合で，親会社と子会社の支配関係が継続しているときは，子会社株式の売却取引は損益取引の性質を有することとなる。

正答 (2)
正答は (2)。資本主理論では出資者以外からの国庫補助金は利益となり（ア）、親会社説では非支配株主持分は株主資本に含めません（ウ）。 会計主体論（資本主理論・企業主体理論）と、連結の親会社説・経済的単一体説を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。資本主理論では、資本は出資者（資本主）の拠出に限られるので、出資者以外から受けた資本助成目的の国庫補助金は、資本ではなく利益として扱われます。 イ　誤り。企業主体理論では、債権者も株主も企業に資金を提供する者として同列にみるので、利息の支払いと配当金の支払いは同じ性質（利益の分配）とみなされます。
解説の続きをみる続きを閉じる
ウ　正しい。親会社説では連結財務諸表は親会社の株主のためのものなので、非支配株主の持分は株主資本を構成しません。 エ　誤り。経済的単一体説では非支配株主も企業集団の株主とみるので、支配が継続する子会社株式の一部売却は株主間の取引となり、資本取引の性質を持ちます。損益取引ではありません。 正しいのはアとウで、(2) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題1（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2023年（令和5年）第Ⅱ回　財務会計論 問題11次の会計処理のうち，「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に
  2. 2024年（令和6年）第Ⅰ回　財務会計論 問題13次の〔資料〕に基づき，Ｘ1 年度（Ｘ1 年4 月1 日～Ｘ2 年3 月31 日）の①期末
  3. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　財務会計論 問題16建設業を営むＹ社は，X1 年度において，顧客であるＺ社のためにビルを建設する契約を締結し
  4. 2025年（令和7年）第Ⅰ回　財務会計論 問題18税効果会計に関する次の記述のうち，連結財務諸表固有の一時差異の発生に該当するもの，または
  5. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題3当期（Ｘ1 年4 月1 日からＸ2 年3 月31 日）に係る次の〔資料〕に基づいて，現金
  6. 2023年（令和5年）第Ⅰ回　財務会計論 問題5次の〔資料〕に基づき，当社の当期（Ｘ2 年4 月1 日～Ｘ3 年3 月31 日）末の貸借

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク