〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて，Ｘ5 年度（Ｘ5 年4 月1 日～Ｘ6 年3 月31 日）末の貸借対照表における無…

〔資料Ⅰ〕および〔資料Ⅱ〕に基づいて，Ｘ5 年度（Ｘ5 年4 月1 日～Ｘ6 年3 月31 日）末の貸借対照表における無形固定資産の合計額として最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算の結果端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料Ⅰ〕Ｘ5 年度末における無形固定資産の決算整理前残高実用新案権 40,500 千円鉱業権　　　　各自推定千円特許権　　　　各自推定千円のれん　　　　各自推定千円〔資料Ⅱ〕

• (1)無形固定資産の償却方法には，原則として定額法を採用しており，月割計算を行っている。生産高比例法を適用できる無形固定資産については，生産高比例法を採用している。
• (2)実用新案権は，Ｘ2 年7 月1 日に購入により取得し，取得年度より5 年間にわたり償却を行う。
• (3)鉱業権は，Ｘ2 年10 月1 日に400,000 千円で取得した。鉱山の推定埋蔵量は500,000 トンであり，Ｘ2 年度の採掘量は30,000 トン，Ｘ3 年度の採掘量は80,000トン，Ｘ4 年度およびＸ5 年度の採掘量はそれぞれ130,000 トンであった。Ｘ6 年度の採掘量は，130,000 トンを見込んでいる。
• (4)当社は，Ｘ3 年度に製品Ｐの特殊製法に関する研究開発を開始した。Ｘ4 年度中に当該製法が完成し，特許を申請していたところ，Ｘ5 年度期首に特許権の登録が認められた。当社がＸ3 年度およびＸ4 年度において当該研究開発費を費用処理した額は，それぞれ58,000 千円，70,000 千円であった。Ｘ5 年度は，出願料に80 千円，登録料に160 千円を支出している。また，当該特許権は8 年間にわたり償却を行っている。
• (5)当社は，Ｘ4 年6 月1 日にＡ社の事業の一部であるＢ事業を事業譲受けにより1,500,000 千円で取得した。Ｂ事業の譲受日における資産の帳簿価額は2,600,000 千円（時価は2,800,000 千円），負債の帳簿価額は1,900,000 千円（時価は1,900,000 千円）であった。Ｂ事業の譲受けにより生じたのれんは，発生年度より10 年間にわたり償却を行っている。1．602,130 千円 2．616,710 千円 3．628,710 千円4．728,710 千円 5．740,710 千円 6．780,043 千円6Ｍ1―10

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題5（金融庁 公表）