次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ5 年4 月1 日～Ｘ6 年3 月31 日）における設備Ａの減価償却費の金額として，最も適…

次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ5 年4 月1 日～Ｘ6 年3 月31 日）における設備Ａの減価償却費の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，「資産除去債務に関する会計基準」に従うこと。（8 点）〔資料〕

• (1)当社はＸ1 年4 月1 日，設備Ａを取得し，使用を開始した。設備Ａの取得原価は88,300 千円であり，耐用年数は5 年である。設備Ａについては，残存価額0 円で，定額法による減価償却が行われている。
• (2)当社は，設備Ａを使用終了後に除去する法的義務がある。設備Ａを除去するときの支出は，Ｘ1 年4 月1 日現在，5,700 千円と見積もられた。なお，資産除去債務は，設備Ａの取得時にのみ発生する。
• (3)Ｘ3 年3 月31 日に，設備Ａを3 年後に除去するときの支出は6,600 千円に増加すると見積もられた。
• (4)Ｘ4 年3 月31 日に，設備Ａを2 年後に除去するときの支出は6,200 千円に減少すると見積もられた。
• (5)Ｘ6 年3 月31 日に設備Ａが除去された。土地の原状回復費用を含め，設備Ａの除去にかかる支出は6,500 千円であった。
• (6)資産除去債務を算定する際の割引率は0 ％とする。1．17,660 千円 2．18,300 千円 3．18,800 千円4．18,900 千円 5．19,100 千円 6．19,300 千円8Ｍ1―12

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題7（金融庁 公表）