公認会計士

次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ5 年4 月1 日～Ｘ6 年3 月31 日）における設備Ａの減価償却費の金額として，最も適…

財務会計論　財務会計論 問題7

次の〔資料〕に基づき，当期（Ｘ5 年4 月1 日～Ｘ6 年3 月31 日）における設備Ａの減価償却費の金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，「資産除去債務に関する会計基準」に従うこと。（8 点）〔資料〕1．当社はＸ1 年4 月1 日，設備Ａを取得し，使用を開始した。設備Ａの取得原価は88,300 千円であり，耐用年数は5 年である。設備Ａについては，残存価額0 円で，定額法による減価償却が行われている。2．当社は，設備Ａを使用終了後に除去する法的義務がある。設備Ａを除去するときの支出は，Ｘ1 年4 月1 日現在，5,700 千円と見積もられた。なお，資産除去債務は，設備Ａの取得時にのみ発生する。3．Ｘ3 年3 月31 日に，設備Ａを3 年後に除去するときの支出は6,600 千円に増加すると見積もられた。4．Ｘ4 年3 月31 日に，設備Ａを2 年後に除去するときの支出は6,200 千円に減少すると見積もられた。5．Ｘ6 年3 月31 日に設備Ａが除去された。土地の原状回復費用を含め，設備Ａの除去にかかる支出は6,500 千円であった。6．資産除去債務を算定する際の割引率は0 ％とする。

正答 (4)
正答は (4)。当初の償却費18,800に、見積りの増加900の3年配分300を足し、減少400の2年配分200を引くと18,900千円です。 割引率0％なので、資産除去債務は将来の支出額そのものです。見積りの変更は、資産除去債務の帳簿価額と関連する設備の帳簿価額に加減し、残りの耐用年数で減価償却します。（千円） 【当初】Ｘ1年4月1日 設備 88,300＋5,700＝94,000、年償却 94,000÷5＝18,800 【Ｘ3年3月31日】残り3年 6,600－5,700＝900の増加 → 年300を追加
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【Ｘ4年3月31日】残り2年 6,200－6,600＝400の減少 → 年200を減らす 【当期（Ｘ5年度）の減価償却費】 18,800＋300－200＝18,900 除去時の実際支出6,500と債務6,200との差額300は、履行差額として費用に計上し、減価償却費には含めません。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題7（金融庁 公表）出典元ページ

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