公認会計士

「自己株式及び準備金の減少等に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びな…

財務会計論　財務会計論 問題8

「自己株式及び準備金の減少等に関する会計基準」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．自己株式については，以前から資産として扱う考え方と，資本の控除として扱う考え方が存在していた。資本の控除として扱う考え方は，自己株式の取得は株主との間の資本取引であり，会社所有者に対する会社財産の払戻しの性格を有することを主な論拠とする。現在の我が国の会計基準は，この立場に拠っている。イ．自己株式処分差損は，その他資本剰余金から減額するが，その他資本剰余金の残高が負の値となった場合には，会計期間末において，その他資本剰余金を零とし，当該負の値をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額する。ウ．自己株式の取得，処分および消却時の付随費用は，損益計算書の営業外費用に計上する方法と，取得に要した費用は取得原価に含め，処分および消却に要した費用は自己株式処分差額等の調整とする考えの2 つがある。我が国の会計基準では，原則的には前者によって処理されるが，後者による処理方法も例外的に認められている。エ．自己株式を無償で取得した場合には，自己株式を時価で測定し，同額を資本剰余金あるいは利益とする方法と，自己株式数のみの増加として処理する方法が考えられる。現在の我が国の会計基準では，自己株式の換金可能性を考慮して，無償取得した自己株式については時価で測定し，資本剰余金とする方法がとられている。

正答 (1)
正答は (1)。自己株式は資本の控除とする考え方に拠り（ア）、その他資本剰余金が負になれば期末に零とし繰越利益剰余金から減額します（イ）。 「自己株式及び準備金の額の減少等に関する会計基準」と適用指針の考え方を問う問題です。 【各記述】 ア　正しい。自己株式の取得は株主との資本取引で、会社所有者への会社財産の払戻しの性格を持つとして、わが国の基準は資本の控除とする立場をとり、純資産の部の株主資本から控除します。 イ　正しい。自己株式処分差損はその他資本剰余金から減額し、期末にその他資本剰余金が負の値になったときは、これを零とし、負の値をその他利益剰余金（繰越利益剰余金）から減額します。
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ウ　誤り。わが国の基準では、自己株式の取得・処分・消却の付随費用は損益計算書の営業外費用に計上します。取得原価に含める方法などは例外としても認められていません。 エ　誤り。無償で取得した自己株式は、自己株式の数のみの増加として処理します。時価で測定して資本剰余金とする方法はとられていません。 正しいのはアとイで、(1) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題8（金融庁 公表）出典元ページ

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