公認会計士

「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号…

財務会計論　財務会計論 問題10

「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。（8 点）ア．1 株当たり当期純利益は，投資者が意思決定を行う際，株価収益率（株価÷ 1 株当たり当期純利益）を算定するのに用いられる。よって，マイナスの数値は意味を持たないことから，損益計算書において当期純損失が計上された場合には，1 株当たり当期純損失を算定する必要はない。イ．配当優先株式を発行している企業において，1 株当たり当期純利益の計算に用いられる「普通株式に係る当期純利益」は，損益計算書上の当期純利益から，定められた優先配当額を控除して算定される。ここで，配当優先株式が累積型である場合であって，定められた優先配当額に達しなかった過年度の不足額を当期に支払った場合には，その額を当期純利益から追加的に控除する。ウ．普通株式に転換できる権利が付与された配当優先株式を発行しており，それが希薄化効果を有する場合には，潜在株式調整後1 株当たり当期純利益を開示しなければならない。その算定においては，全ての配当優先株式が普通株式に転換されたと仮定し，優先配当額を当期純利益調整額として，普通株式に係る当期純利益に加える。エ．1 株当たり純資産額を開示する目的は，普通株主に関する企業の財政状態を示すことにあるので，その算定に用いられる「普通株式に係る期末の純資産額」を導出するにあたっては，普通株主に関連しない株式引受権，新株予約権および非支配株主持分を，貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する。

正答 (6)
正答は (6)。転換型の優先株式は全部転換を仮定して優先配当額を加え戻し（ウ）、1株当たり純資産額では株式引受権・新株予約権・非支配株主持分を控除します（エ）。 「1株当たり当期純利益に関する会計基準」と適用指針を問う問題です。 【各記述】 ア　誤り。当期純損失の場合も、1株当たり当期純損失として算定・開示します。開示しないのは、当期純損失の場合の潜在株式調整後1株当たり当期純利益のほうです。 イ　誤り。累積型の配当優先株式では、当期に帰属する優先配当額を控除します。過年度の不足額を当期に支払っても、その額を当期の当期純利益から追加で控除することはしません。
解説の続きをみる続きを閉じる
ウ　正しい。転換型の配当優先株式が希薄化効果を有するときは、すべて普通株式に転換されたと仮定し、優先配当額を当期純利益調整額として普通株式に係る当期純利益に加えて計算します。 エ　正しい。1株当たり純資産額は普通株主に関する財政状態を示すため、普通株主に関連しない株式引受権・新株予約権・非支配株主持分などを、純資産の部の合計額から控除して計算します。 正しいのはウとエで、(6) です。

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題10（金融庁 公表）出典元ページ

最終更新日

この回を通しで解く この分野を年度横断で解く

「財務会計論」のほかの問題

  1. 2023年（令和5年）第Ⅱ回　財務会計論 問題20次の〔資料〕に基づき，共用資産に配分される減損損失の金額として正しいものの番号を一つ選び
  2. 2024年（令和6年）第Ⅱ回　財務会計論 問題1討議資料「財務会計の概念フレームワーク」に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして
  3. 2025年（令和7年）第Ⅰ回　財務会計論 問題3次の〔資料〕に基づき，当期（X 1 年4 月1 日～X 2 年3 月31 日）における①
  4. 2025年（令和7年）第Ⅱ回　財務会計論 問題7「資産除去債務に関する会計基準」および同適用指針に従い，次の〔資料〕に基づき，当期（X1
  5. 2022年（令和4年）第Ⅰ回　財務会計論 問題12金融商品に関する次の記述のうち，正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。
  6. 2023年（令和5年）第Ⅰ回　財務会計論 問題14次の〔資料〕に示した取引から発生する，Ｘ3 年3 月期における①受取利息および②支払賃料

問題文・解答の修正依頼

スポンサーリンク