「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号…

財務会計論 財務会計論 問題10

「1 株当たり当期純利益に関する会計基準」および同適用指針に関する次の記述のうち,正しいものの組合せとして最も適切な番号を一つ選びなさい。(8 点)ア.1 株当たり当期純利益は,投資者が意思決定を行う際,株価収益率(株価÷ 1 株当たり当期純利益)を算定するのに用いられる。よって,マイナスの数値は意味を持たないことから,損益計算書において当期純損失が計上された場合には,1 株当たり当期純損失を算定する必要はない。イ.配当優先株式を発行している企業において,1 株当たり当期純利益の計算に用いられる「普通株式に係る当期純利益」は,損益計算書上の当期純利益から,定められた優先配当額を控除して算定される。ここで,配当優先株式が累積型である場合であって,定められた優先配当額に達しなかった過年度の不足額を当期に支払った場合には,その額を当期純利益から追加的に控除する。ウ.普通株式に転換できる権利が付与された配当優先株式を発行しており,それが希薄化効果を有する場合には,潜在株式調整後1 株当たり当期純利益を開示しなければならない。その算定においては,全ての配当優先株式が普通株式に転換されたと仮定し,優先配当額を当期純利益調整額として,普通株式に係る当期純利益に加える。エ.1 株当たり純資産額を開示する目的は,普通株主に関する企業の財政状態を示すことにあるので,その算定に用いられる「普通株式に係る期末の純資産額」を導出するにあたっては,普通株主に関連しない株式引受権,新株予約権および非支配株主持分を,貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する。

正答 (6)
正答は (6) です。 選択肢(6)「ウエ」が正答として示されています。

出典:2022年(令和4年)第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題10(金融庁 公表)

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