当社は，自社製品の販売事業およびリース事業を行っている。「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針…

当社は，自社製品の販売事業およびリース事業を行っている。「金融商品に関する会計基準」および「金融商品会計に関する実務指針」に基づき，次の〔資料〕により当期（Ｘ3 年1 月1 日～Ｘ3 年12 月31 日）の期末貸借対照表に計上される貸倒引当金の合計金額として，最も適切なものの番号を一つ選びなさい。なお，計算結果に端数が生じる場合，千円未満を四捨五入すること。（8 点）〔資料〕

• (1)決算整理前残高試算表における勘定残高（一部）は次のとおりである。売掛金　　　　　2,500 千円　　　　電子記録債権　　　 5,200 千円短期貸付金　　　 900 千円　　　　長期貸付金　　　　10,000 千円リース債権　　　7,800 千円　　　　リース投資資産　　 4,800 千円保管有価証券　　 510 千円　　　　預り有価証券　　　　 510 千円
• (2)特に条件等が示されていない場合，債権は一般債権に分類され，過去の実績に基づき期末残高の3 ％の貸倒引当金を計上する。
• (3)短期貸付金は，全て甲社に対するものであり，当期中に甲社の経営が破綻した。甲社からは当該貸付金の担保として国債が差し入れられている（当該貸付金以外の債権に対して差し入れられた有価証券はない）。なお，当該国債の期末時価は500 千円である。その他の担保契約や債務保証は付されていない。
• (4)長期貸付金は，Ｘ1 年7 月1 日に期間4 年，利息は年5 ％，利払日は12 月31 日と6 月30 日の年2 回，元金は返済期日に一括返済するという条件で乙社に貸し付けたものである。当期末（Ｘ3 年12 月31 日）の利息は契約どおり支払われたが，乙社の経営状況が悪化したため，条件緩和の申出があった。その結果，今後の利払いを免除し，元金の返済期日をＸ5 年12 月31 日に変更することとした。なお，新たな返済期日における支払いは確実に行われるものと見積もられた。
• (5)リース取引は，所有権移転ファイナンス・リース取引および所有権移転外ファイナンス・リース取引とも，売上高を計上せずに，利息相当額を各期に配分する方法によって処理している。ただし，所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース物件の見積残存価額は1,500 千円であり，借手による残価保証は付されていない。
• (6)当社は，貸借対照表上，対象となる勘定科目ごとに貸倒引当金を控除する形式で表示している。1． 964 千円 2．1,561 千円 3．1,714 千円4．1,884 千円 5．1,894 千円 6．1,929 千円13Ｍ1―17

出典：2022年（令和4年）第Ⅱ回 公認会計士試験 短答式試験 財務会計論 問題12（金融庁 公表）